2006年04月

転載:統計資料から読み解く産廃処理業界の実情

先日紹介した 元産廃Gメンの行政書士、尾上雅典(おのえ まさのり)氏のメールマガジンの最新号を転載【冒頭部の口上、省略】。
■産廃処理の巨視的状況が、非常によくわかる解説。

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よく分かる!!廃棄物問題(第35号) 2006.4.27 発行
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□ 統計資料から読み解く産廃処理業界の実情


 前回までのメルマガでは、データをあまりお示ししませんでしたので、今回と次回のメルマガでは、データをふんだんに示します(笑)。

 まずは、こちらの環境省のHPから、最新版の統計資料(PDF)を入手してください。

 平成15年度
 産業廃棄物処理施設の設置、産業廃棄物処理業の許可等に関する状況

 http://www.env.go.jp/recycle/waste/kyoninka/kyoninka_h15.pdf

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NPO施設で男性死亡事件(名古屋)の背景

■先日、「ひきこもり」の わかものを自立させるとうたうNPO法人の入寮者男性が、外傷性ショック死で死亡した事件の続報転載:NPO施設で男性死亡、入寮直後から拘束続く 名古屋」「転載:26歳死亡、引きこもり更正NPO施設検証
■まずは、『朝日新聞』
〔名古屋本社版:社会面,2006/04/28〕の記事を転載。

事件後 退寮者相次ぐ

 アイ・メンタルスクールの寮に在籍していたのは事件当時、約70人で、未成年者も4割近くいたという、だが、事件以降は警察が親に連絡するなどした結果、退所者が相次ぎ、今は50人弱に減ったという。
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ゴマカシ政府の沖縄米軍基地交渉

■ハラナが敬愛するmaxi さんの、つぎの指摘は痛烈だ。沖縄のじもと紙ともあろうものが、こういった失態をおかしていいんだろうか? ■といいつつ、ハラナ自身、ノーマークだった。反省……
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米軍再編の最終報告に返還明記 那覇軍港、キンザー、桑江との2006年4月26日・琉球新報夕の記事です。

返還時期は明記されないとのことですが、日本政府お得意の空証文というか、返還の二重発表ですね。

そもそも、那覇軍港の移設条件付返還合意は、1974年1月30日の第15回日米安全保障協議委員会(いわゆる2+2)で合意された軍港

さらに1996年12月2日のSACO合意でも返還のを加速化するとうたわれた軍港である。
いま、返還をニュースとしてリリースする?

キャンプ桑江も1996年12月2日のSACO合意で返還合意済みのフルネタ。

で、東西1km、南北3kmほどの浦添市にあるキャンプキンザーと米軍が呼んでいる「牧港補給基地」の返還。これだけが、これまでに合意されたことがない施設である。

つまり、記事にするには、那覇軍港とキャンプ桑江は過去の合意を再確認、新たに牧港補給基地の返還を明記・・とかにすべきではないか

新聞記者さんも、よく過去の経緯を追っておかないと日本政府に騙され、記者の記事によって国民も騙される。これは罪深いですよ。

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公共工事としての戦争と原発

■アジア太平洋戦争を、作家の長山靖生 氏は、軍官僚が自転車操業的に ひきのばしを はかってしまった公共事業と評した( 『若者はなぜ「決められない」か』ちくま新書)。■そして、戦争と原発を、同類の愚劣な公共事業と批判したのが、Nobuo Kasai
氏である。■本来、「転載」というかたちで、転写すべきだろうが、より印象的なコピーと、ハラナがかんがえたという、うぬぼれを、おゆるしいただきたい。

2006年03月14日
第101回 大東亜共栄圏構想と核燃料サイクル構想

いま日本で推進されている核燃料サイクル構想は、まるで戦前の大東亜共栄圏構想と似ていて、画期的なプロジェクトのように見せかけた、誇大妄想体系である。

欧米植民地支配からの「解放」というスローガンは、石油エネルギー依存からの「解放」になぞらえられる。
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転載:原田和明「水俣秘密工場」11-2

■シリーズの続編【「原田和明「水俣秘密工場」1-2」「3-4」「5-6」「7-8」「9-10」】
■リンクなどは 原田さんではなく、ハラナによる追加(笑)。

■はなし=前史は、いわゆる水俣病発生以前の朝鮮戦争当時(アメリカによる日本の占領体制期)にとどまらず、帝国日本による朝鮮半島支配にまで、さかのぼっていく。■いよいよ、佳境。


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世界の環境ホットニュース[GEN] 575号 05年04月02日
発行:別処珠樹【転載歓迎】意見・投稿 → ende23@msn.com     
            水俣秘密工場【第11回】             
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 水俣秘密工場         原田 和明

第11回 再軍備への道

 敗戦以来壊滅状態だった日本航空業界を 蘇らせたのが朝鮮戦争(1950年6月25日勃発)です。この戦争を契機として、米国の対日政策が大転換、1952年4月9日、GHQによる「兵器・航空機の生産禁止令」が解除になりました。これにより航空機産業は自主的に航空機の生産と研究を再開することができたのです。しかし、7年もの禁止期間中、世界の航空機技術は ジェット機に移っていました。そのため経験の少ない各社がそれぞれ独自に行なうよりも、むしろ一致協力することが必要と判断、戦前の航空機メーカーが共同出資して 1953年7月「日本ジェットエンジン株式会社」が設立されました。(日本航空宇宙工業会「日本の航空宇宙工業戦後の歩み」1985)チッソオクタノールの生産を始めた時期と重なります。
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