2006年06月

ジェシカ・リンチ(米軍兵士:増補版Wikipedia)

ジェシカ・リンチ
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

ジェシカ・リンチ(Jessica Lynch,1983年4月26日 - )はアメリカ合衆国の兵士。彼女はイラク戦争の間、捕虜にされたが、無事に救出されて帰国し、ヒーローと看做され、メディアの注目を浴びた。


この「ジェシカ・リンチ」は、人名に関連した書きかけ項目です。この記事を加筆・訂正などして下さる協力者を求めています。
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12/24/2003
ジェシカ・リンチ事件の沈黙

NYdailyNewsの記事より。イラク戦争の「捕虜救出作戦」で有名なジェシカ・リンチの自伝書「I Am a Soldier, Too」の売り上げが急降下。まあ、ジェシカ自身、書籍内容について「おおげさ」「ウソ」「利用された」なんてインタビューで答えているので売れるわけがない。救出劇自体、米軍が企てた全くのヤラセだったことが判明するなど、プロパガンダとしてはお粗末なものだった。
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石原産業の株主総会

■石原産業の株主総会が、きのうひらかれた。■まずは、中部読売の報道を転載。

石原産業 株主総会で批判続出 フェロシルト回収で107億赤字
 大手化学メーカー・石原産業の株主総会が29日、大阪市西区の本社で開かれ、田村藤夫社長は、土壌埋め戻し材「フェロシルト」の不正処理事件や撤去問題について改めて陳謝した。株主からは「なぜ防げなかったのか」「経営責任をどうするのか」など批判や疑問の声が相次いだ。
 フェロシルトの不正処理が昨年10月に発覚して以降、初めての株主総会には、株主約120人が出席した。同社の2006年3月期決算は、フェロシルト回収費用として326億円を計上したため、107億円の税引き後赤字になった。
 総会では、株主から復配の見通しや、愛知県瀬戸市の埋め立て地を巡って県を提訴した経緯、経営責任について次々と質問が出された。
 これに対し、同社は「より安全な『封じ込め案』の提案が受け入れられず、提訴した」「回収にめどを付けた後、(責任などについて)明確にしたい」と述べるにとどまった。
 総会は、例年の倍近い約1時間20分で終了
した。
(2006年6月30日 読売新聞)



■しかし、新聞がちがうと、全然印象がちがってしまう。どちらが客観的な報道なのか?■中日新聞から転載。
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東大阪大学(増補版Wikipedia)

東大阪大学
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

東大阪大学(ひがしおおさかだいがく)は、東大阪市にある学校法人村上学園が経営する私立大学である。学長は小川清彦

特徴
まだ新しい大学(2003年度設置)だが、全国に唯一のこども学部を有する

こども学部
こども学部は、教育学や幼児教育法を核にして子供に関わる諸事象を研究し幼稚園教諭や保育士などを養成する学部である。東大阪大学にしかない。
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転載:沖縄戦(読売新聞・沖縄版)

■読売新聞の沖縄版の企画特集の、特集「沖縄から」の続編。■リンク等は、ハラナ。

<12>沖縄戦

 太平洋戦争末期の壮絶な地上戦。日本人犠牲者の総数は約18万8000人、そのうち沖縄県民は約10万人とされる。日本軍将兵に殺害されたケースや、住民の集団自決もあった。1945年3月26日、米軍は那覇西方の慶良間(けらま)列島を攻撃し、4月1日に約18万3000人の兵力を集中して沖縄本島に上陸した。日本軍は陸軍約8万6400人、海軍約1万人のほか、現地召集した防衛隊員や学徒隊員2万数千人で守備したが敗走を重ねた。本土決戦の時間稼ぎのために持久作戦をとったことや、防衛拠点の首里を放棄して住民が避難していた本島南部へ退却したことなどから県民の犠牲者が増えた。6月23日、陸軍の牛島満軍司令官が自決し、日本軍の組織的戦闘は終わった。
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洗練された民暴?(大林組)

三重県という地方自治体をまるめこんで、大規模な産廃アウトローをくりかえしていた石原産業というトンデモ大企業は、いくつもあるようだが、これもひどい。■やっぱり、「○○組」とながつく建設会社の社長は、「組長」とよぶべき本質をもつのかもしれない(笑)。■インターネット新聞『JANJAN』の先日の記事から。

これも利権の構図?千葉県佐倉市の谷津田 2006/06/20

 佐倉市(千葉県)は東京都心から電車で約1時間。里山と言われるなだらかな丘陵が連なり、その谷間に谷津田と呼ばれる水田が広がる。とんぼや蛍が舞う恵まれた環境であるが、逆にそこは埋め立てて開発する業者に狙われやすい。また、産業廃棄物の埋め立て場所としても利用されかねない。地下水を上水道として利用している市民にとっては油断がならない土地でもある。昨年6月からそこでこんなことが発生している。

 大手ゼネコン大林組は佐倉市下志津畦田地先に、将来の宅地開発目的のために、谷津田と山林合計約35ヘクタールを保有していた。山林原野部分は14ヘクタールで、国の「特別土地保有税制度」によって税金を免れていた。
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