2006年08月

在日を「怪しげな外国人」よばわりする「怪しげな首長」(石原都知事)

石原慎太郎・東京都知事が、いちじるしく品性にかける暴言の連発の人生であることは、再三問題にしてきた。
■今回は、いうにことかいて、最大級のアホぶりだ。

姜尚中氏の福岡応援に石原知事反発
「怪しげな外国人」

2006年08月30日23時44分(asahi.com)
 五輪の国内立候補都市を巡り、石原慎太郎・東京都知事が、福岡市の応援演説をした姜尚中・東大教授に激しく反発、「怪しげな外国人」などとかみついた。

 姜教授は演説で「金持ちの、金持ちによる、金持ちのためのオリンピックで、世界に勝てますか」と東京を批判。すると、続く東京側のプレゼンテーションで石原知事が「さっき、どこか外国の学者さんが東京は理念がないとおっしゃっていた。何のゆえんだかわかりませんが」と発言。その後の祝賀パーティーのあいさつでも「怪しげな外国人が出てきてね。生意気だ、あいつは」などと述べた。

 姜教授は在日韓国人2世で、熊本で生まれ育った。

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■ニホンにうまれそだった在日の姜尚中さんが、「怪しげな外国人」だというなら、さしずめ石原氏は「怪しげな首長」というほかあるまい。「生意気」とは、十代の人物にむかってはくにしても、かれの差別意識が露呈している。
■それを当選させつづける東京都民も「怪しげな市民」だ(笑)。■これが、世界的な都市だというんだから、とてもはずかしいねニホンジンとして。

見放されたネパール国王(田中宇の国際ニュース解説)

■おなじみ田中宇さんの『国際ニュース解説』からの転載。■今回も、時間がないので、補足リンクは割愛。

見放されたネパール国王
2006年8月29日  田中 宇
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 国際政治の概念図の中で、ネパールの「マオイスト」ほど、イメージと実態が食い違っている存在も珍しい。「マオイスト」は、日本語でいうと「毛沢東主義者」である。そして、ネパールは毛沢東を生んだ中国のすぐ南にある。このことから、マオイストはネパールの親中国勢力のことを指すと思われがちだ。たしかに、マオイストは、政党としては「ネパール共産党」を自称している。

 しかし、中国はマオイストを支援せず、逆に、マオイストと敵対してきたネパール王室を支援し続けてきた。マオイストは、王制と、封建的な土地制度が残っているネパールで、王制の廃止と農地解放を実現するためにゲリラ活動を行ってきたが、その思想は中国からの直輸入ではなく、ペルーの「輝ける道(センデロ・ルミノソ)」など中南米の左翼ゲリラが掲げてきたアンデスの農地解放の理想をお手本にしている。毛沢東思想は、中国から地球の反対側を一周して、ネパールのマオイストの思想になっている
。(関連記事

 ネパールでは1990年に前国王が政党政治を認め、国王の独裁制から立憲君主制へと移行する過程が始まったが、なかなかうまく機能せず、マオイストは1996年に政界を飛び出して山にこもり、武力で王制を倒そうとする武装ゲリラになった。マオイストが支配する山村地域はしだいに拡大したが、近年になるまで、マオイストが政権をとりそうな事態にはなっていなかった。
 中国政府は「共産主義」の看板を掲げているものの、実態は全く逆に「資本主義」に基づく中国の安定的な経済成長の実現を最も重視している。そのため中国は、近隣国のネパールに対しても、マオイストによる王制打倒の共産化の策動を助けることはなく、むしろ逆に、中国側に悪影響を及ぼしかねないネパールの政治の不安定化を嫌って積極的にネパール王制を支援し、国王の傘下にあったネパール国軍に定期的に武器などを輸出していた。
 2003年には、中国の駐ネパール大使が「ネパールのゲリラが『マオイスト』を自称することは、故・毛沢東主席のイメージを悪化させるものであり、許すべきではない」と発言
している。
関連記事

▼王制を不安定化させた殺害事件

 ネパールの政治状況が変化し、王制が「安定化」の象徴ではなくなったのは、2001年6月1日、ネパールの首都カトマンズの王宮で開かれた、主要な王族の大半が集まる宴会の席で機関銃が乱射され、ビレンドラ国王やディペンドラ皇太子を含む10人の主要な王族が殺害される事件が起きてからのことである。(関連記事
 
 この事件で国王と皇太子が死んだことで、王位は、ビレンドラ国王の弟であるギャネンドラに継承された。混乱の中で行われた政府の捜査の結論は二転三転し、最初は「ディペンドラ皇太子が銃を乱射した後に自殺した」というものだったが、その後は「王族たちの死は、銃の暴発によるもの」というものに変わった。

 ネパール国民の多くは、これらの結論をギャネンドラ新国王によるねつ造と考えて信用せず、むしろ事件現場に居合わせながら無傷で生き延びた数少ない王族の一人である新国王の息子パラスが乱射事件の犯人ではないかという説が国民の間で流布し、それが今でも信じられている。(新国王自身は、当日は地方に出かけていて留守だった)

 ビレンドラ前国王は、政治の民主化に積極的だったが、ギャネンドラ新国王は、以前から民主化には反対で、前国王と対立していた。新国王は就任翌年の2002年5月、前国王が進めていた政党政治を停止し、議会を解散するとともに議会が選んだ首相を罷免し、代わりに国王の息のかかった人物を首相に任命した。(関連記事

前国王はマスコミ報道の自由を許したが、新国王はこれにも反対で、国王が代わってから新聞が発行停止処分を受けたり、マスコミの経営陣が逮捕されたりするようになった。多くのネパール国民は、前国王の時代の方が良かったと考えるようになり、前国王の殺害は、新国王が息子パラスにやらせたことに違いないという考え方が定着した。
 同時に、王制打倒の目標を掲げて1997年から山村でゲリラ活動を続けるマオイストに対する民衆の支持が拡大し、マオイストの支配地域は、ネパールの国土の3割から、7割へと増えていった。マオイストと、議会を停止させられた政党7党は、国王の政治に反対するデモや道路封鎖などを行い、ネパールは政情が不安定になった。(関連記事
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『社会言語学』VI

■昨年あき、『社会言語学』Vを紹介したが、VI がでたようだ(まだ、よんでないけど)。
■以下、「社会言語学」刊行会のページから転載。■昨年にもまして、多彩なかおぶれがそろったみたい。■障害学手話学業界では有名な、森 壮也上農 正剛 両氏の、書評・応答もあるらしい。障害学・社会学系のわかて研究者がおおいみたいだ。

■とりあえず、目次をはりつけたうえで、著者情報をかってにリンクした。
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パロマ工業に回収の緊急命令と厳重注意 経産省(朝日)

■もうあきられてしまったかもしれないが、一応続報。


パロマ工業に回収の緊急命令と厳重注意 経産省
2006年08月28日21時41分(asahi.com)
 パロマ工業のガス瞬間湯沸かし器で一酸化炭素(CO)中毒による死亡事故が相次いだ問題で、経済産業省は28日、同社に対し、消費生活用製品安全法に基づき対象製品の回収などを命じる緊急命令を出した。二階経産相が同社の小林敏宏社長に処分を伝え、あわせて過去の事故や事故後の対応について厳重注意した。パロマ製品は安全装置を構成するコントロールボックスにはんだ割れが相次ぎ、かつ不正改造が容易だったことから、同省は製品に欠陥があったと認定した。 続きを読む

ロボット記事の一般化の意味

■一部で話題になっている問題。意外にふかい問題だとおもう。

人間の記者は不要?
―記事をコンピュータで生成する米金融データ会社

文:Greg Sandoval(CNET News.com)
翻訳校正:編集部

2006/08/24 20:16
……
 決算発表を迅速に記事にして提供するという要望に応えるために、Thomson Financialはロボットの記者を導入していたことが明らかになった。
 金融データ企業であるThomson Financialの関係者によれば、同社の経済記事の一部は、コンピュータが生成しているという。この動きの背景として同社では、金融ニュースでは株式売買のために迅速な情報提供が常に要求されていること、世界中の企業が自動化を志向していることを挙げている。そのため、企業の決算が発表されると、0.3秒後にはコンピュータが決算発表の記事を完成させるという。
 これだけの時間では、人間の記者では白紙のMicrosoft Word文書を作成することもできない。
 コンピュータは、企業の四半期における業績を判定するために、直近の四半期の財務指標を過去のものと自動的に比較する。さらに、Thomson FinancialがFinancial Times紙に語ったところによれば、コンピュータは、人間に比べて間違いがはるかに少ないという。


この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。
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