2006年09月

更正も沈静ももたらさない司法

■まずは、先日の死刑判決の報道を朝日新聞から。

笑う被告、涙の両親 奈良女児殺害判決
2006年09月26日13時10分
 判決が言い渡された瞬間、法廷は一瞬静まり返った。奈良市で04年11月に起きた有山楓(かえで)さん誘拐殺害事件で26日、小林薫被告(37)に言い渡された奈良地裁判決は、検察の求刑通り死刑だった。子どもが犠牲となる犯罪が多発する中、地裁は厳罰を求める両親の感情や世論をくみとった。母親はピンクの布にくるんだ娘の遺影を胸に抱き、父親とともに死刑判決に涙した。

 裁判長が「被告人を死刑に処す」と告げた瞬間、被告席に立つ小林被告は体を動かさず前を向いていた。

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JCO臨界事故の風化を懸念:東海村現地で集会

■インターネット新聞『JANJAN』から、先日の記事の転載。

JCO臨界事故の風化を懸念:東海村現地で集会 2006/09/27

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 1999年9月30日におきた茨城県東海村臨界事故に関連して、市民団体などは24日午後、東海村の真崎コミュニティセンターで集会をひらきました(『JCO臨界事故7周年記念集会』主催:原水爆禁止日本国民会議・茨城平和擁護国民会議・原子力資料情報室・反原子力茨城共同行動)。

 東海村JCO臨界事故は、40リットル均一化など、硝酸ウラニウム溶液を発注した旧・動燃(現・原子力開発機構)の仕様などに無理があったと考えられますが、業務上過失致死の刑事裁判を行なった水戸地方裁判所が、犠牲者である作業員二人に責任をなすりつけるような判決を出したため、国や動燃は公式には責任を認めていません。このため集会では、あらためて真相の究明を求める発言が相次ぎました。
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裏金問題で4421人処分 岐阜県が発表(中日新聞)

■けさの中日新聞から。■ほかの各紙も一面で報じたりしているが、もっとも体系的かとおもうので、記録用に転載。

裏金問題で4421人処分 岐阜県が発表
 約17億円に上る岐阜県庁の裏金問題で、古田肇知事は28日、職員4421人を処分すると発表した。古田知事自身も減給10分の5(12カ月)とし、裏金の返還方法や再発防止策を盛り込んだ「県政再生プログラム」を明らかにした。懲戒免職は計4人で、古田知事は「組織的な裏金問題で懲戒免職者が出たのは初めて」と述べた。

 処分は県警と教職員を除いた職員の57・3%に上り、知事以下の管理職全員が対象。県は「他の自治体で起きた裏金問題に比べても最も重いレベル」と深刻さを強調。裏金を焼却するなど隠ぺい体質が際立った同県の裏金問題は大きな節目を迎えた。
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受刑者の診療要請を拒否 出所後にがん(朝日)=差別論ノート35

■きのうの、朝日の記事。

受刑者の診療要請を拒否 
出所後にがん 佐賀少年刑務所

2006年09月28日09時17分(asahi.com)
 佐賀少年刑務所(佐賀市、長野信行所長)に服役していた福岡市内の男性(37)が、所内で下血したことなどから「がんだ」と訴えたのに十分な診察を受けられず、出所直後に訪れた病院で進行した大腸がんと診断されていたことがわかった。服役中に発症していた可能性が高いという。男性は「刑務所内の医療対応のミス」として、近く国家賠償請求訴訟を起こす方針だ。

 男性は窃盗罪で懲役3年の判決を受け、03年7月に服役した。男性や代理人の弁護士によると、体調の異変を感じたのは04年4月ごろ。下血したため、刑務官に医師による診察を求めたが応じてもらえず、痔(じ)の薬を手渡された。

 その薬を半年ほど服用したが下血は止まらず、05年7月には大量出血。がんを疑った男性は改めて診察を求めたが、受け入れられなかった。12月に採血はされたものの、3日後に「がんではなかった」と告げられた。出所直前の今年1月半ば、所内に常駐する医師の診察を初めて受けたが、触診のみで痔と診断されたという。
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多極化と日本(2)北方領土と対米従属(『田中宇の国際ニュース解説』)後編

▼国後・択捉を取り戻すことは不可能

 ロシア側は、ソ連崩壊直後の混乱で国力が弱っていた1993年でさえ、国後・択捉の返還については全く応じなかったのだから、その後、経済力や国際政治力が再拡大している今のロシアが4島返還に応じる見込みは全くない。アメリカの覇権の衰退や、エネルギーの需給逼迫とともに、ロシアは今後も強い状態が続くだろう。

 日本が国後・択捉を領土として取り戻すには、自衛隊を出撃させて島を武力で占領するぐらいしか手がないが、ロシアと本気で戦争したら、ロシアの死者100万人に対し、日本の死者が2500万人になるような自殺行為であることは、前回の記事に書いたとおりだ。今の情勢では、国後・択捉を取り戻すことは不可能である。(関連記事

 にもかかわらず、日本政府が4島返還にこだわっているのは、なぜなのだろうか。アメリカが裏から日本政府に冷戦時代と同じ圧力をかけ続けているのか。そうではないだろう。


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