2006年11月

共謀罪、外務省見解へ専門家の緊急コメント(『保坂展人のどこどこ日記』)

■前回「要は政府内部の外務省から、異論がでたようなものだ」とかいていしまったが、完全にハズした(笑)。■外務省は、あくまで、法務省・自民党の意向を合理化しようとしたんだよね。■ちょっと、「いさみあし」をしてしまったが、結果的には、外務省自体「たすけぶね」をだしたつもりで墓穴をほったっていうか、こちらに弱点をさらしてくれた=「敵失」という点で、結果的に「異論がでたようなもの」になった(笑)。

■きのうにいきつづいて、保坂さんのウェブログを転載。



共謀罪、外務省見解へ専門家の緊急コメント

 外務省の出来の悪いベーパーを先に紹介したが、米国弁護士資格も持っている喜田村洋一弁護士に緊急にコメントを寄せていただき、「州法」と「連邦法」の関係をわかりやすく整理していただいた。アメリカ政府が「留保」した論理を忠実になぞれば、日本の刑法原則を尊重しつつ、「国と国をまたぐ犯罪=越境制」を必要とすると条件を付して、日本もまた「留保」すればよいということになる。何でもアメリカになびいてきた日本だが、共謀罪だけは別なのか? ぜひお読みいただきたい。
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沖縄北部振興策、復活へ 普天間協議の進展条件に(朝日)

沖縄北部振興策、復活へ 普天間協議の進展条件に
2006年11月29日06時33分(asahi.com)
 政府は28日、在日米軍再編の焦点である普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古崎への移設に関連し、5月の閣議決定で廃止した沖縄県北部への「北部振興策」を復活する方針を固めた。廃止された残り3年分の事業が対象で、移設協議が円滑に進むことが条件。まず来年度予算案に単年度事業費にあたる100億円を計上する。高市沖縄担当相は同日、新知事に就任する仲井真弘多氏と内閣府で会い、振興策に積極的に取り組む姿勢を伝えた。 続きを読む

やせ過ぎ女性の比率の国際比較(社会実情データ図録)

やせ過ぎ女性の比率の国際比較

 やせ過ぎ女性の比率の国際比較をグラフにした。ここで、やせ過ぎ(痩せすぎ)はBMI(体重?÷身長の二乗?)が18.5未満と定義されている。

 一般には、食料事情もあって、所得(1人当たりGDP)の低い貧困国ではやせ過ぎ女性が多いという傾向がある。
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 特に、パキスタン、バングラデシュといったイスラム国でやせ過ぎ女性が多いことが目立っている。これはこうした国の女性の平均寿命の対男性比が相対的低いこととも関わりがあると思われる(図録1670参照)。

 日本は、12.24%と39カ国中、10位であるが、所得の高い国としては、異例の高さとなっている点が目立っている。国民全体、あるいは女性平均の体型が世界の中でスリムである点では日本と共通の韓国でもやせ過ぎ女性の比率は5.6%とそれほど高くない(図録22202222参照)。
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[資料]外務省「米国留保」についての見解 11月27日(『保坂展人のどこどこ日記』)

■『保坂展人のどこどこ日記』から、共謀罪審議をめぐって緊急の報告。


[資料]外務省「米国留保」についての見解 11月27日


本日、外務省総合政策局人道人権課組織犯罪対策室から示された資料は、大変重要なものであり、ぜひ多くの人に読んでもらいたい。

米国が国際組織犯罪防止条約の締結に際し付した留保について

平成18年11月27日
外務省総合外交政策局
国際組織犯罪室

1 米国政府によれば、まず、連邦法には、すべての連邦犯罪を対象とする共謀罪の規定が存在し、米国各州においては、すべての州法に共謀罪の規定があり、圧倒的多数の州、すなわち、50州中、47州では、州刑法上のすべての犯罪又は少なくともすべての重罪を対象とする一般的な共謀罪の規定が設けられているとのことである。
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自国民であることの誇り(社会実情データ図録)

■『社会実情データ図録』に先日公開された図表の解題を転載。


 日本人であることの誇りを感じている日本人はどの程度いるのであろうか。また、他国と比較して、自国民であることの誇りを感じている人は多いのか少ないのか。この点について図録を作成した。

 世界数十カ国の大学・研究機関の研究グループが参加し、共通の調査票で各国国民の意識を調べ相互に比較する「世界価値観調査」が1981年から、また1990年からは5年ごとに行われている。各国毎に全国の18歳以上の男女1,000サンプル程度の回収を基本とした個人単位の意識調査である。
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