■日本人のおおくは、ヨーロッパのサルコジ大統領誕生の背景に移民問題があったことを「対岸の火事」視しているが、あしもとの移民労働力については、こきつかうだけこきつかって、住民あつかいする気はないようだ。■法律をかえてまで、ひとで不足解消をはかり、その際、日本人の血統とかいった「理由」をあげて、おためごかしに労働ビザをあたえた連中としては、ずいぶんすれっぽい奴らだ。■『朝日』の先日の記事から。
自治会がブラジル人転入阻止
日系ブラジル人3世の工員の男性(30)が、静岡県袋井市内に新居用の土地を買おうとしたところ、地域住民がブラジル人の転入阻止を決めたため、静岡地方法務局袋井支局が阻止行為を「人権侵犯」にあたるとして、住民らにやめるよう「説示」していたことがわかった。男性は「ブラジル人というだけで、マイホームの夢もかなわないのか」と肩を落とした。
関係者によると、男性は昨年4月、同県磐田市内の不動産会社を通じて袋井市長溝に一戸建て用の土地約200平方メートルの購入を予定していた。契約前に不動産会社が地元に「買うのはブラジル人」と伝えたところ、長溝自治会の7班(当時12世帯)の住民が反発。ブラジル人の転入阻止を決め、その旨を不動産会社に伝えたという。 続きを読む
自治会がブラジル人転入阻止
「人権侵犯」と法務局通知
2007年06月28日09時07分(asahi.com)日系ブラジル人3世の工員の男性(30)が、静岡県袋井市内に新居用の土地を買おうとしたところ、地域住民がブラジル人の転入阻止を決めたため、静岡地方法務局袋井支局が阻止行為を「人権侵犯」にあたるとして、住民らにやめるよう「説示」していたことがわかった。男性は「ブラジル人というだけで、マイホームの夢もかなわないのか」と肩を落とした。
関係者によると、男性は昨年4月、同県磐田市内の不動産会社を通じて袋井市長溝に一戸建て用の土地約200平方メートルの購入を予定していた。契約前に不動産会社が地元に「買うのはブラジル人」と伝えたところ、長溝自治会の7班(当時12世帯)の住民が反発。ブラジル人の転入阻止を決め、その旨を不動産会社に伝えたという。 続きを読む