2007年10月

新基地建設、日本?沖縄の「歌舞伎プレイ」に終止符を(なごなぐ雑記)

■先日の『なごなぐ雑記』から、一部転載。

新基地建設、日本?沖縄の
「歌舞伎プレイ」に終止符を


……
守屋次官が8月28日に週刊誌で語っていることを紹介します。


http://seiji.yahoo.co.jp/column/article/detail/20070828-01-0202.html
守屋次官が本誌に激白 「小池」「沖縄」のこと
2007年8月28日 読売ウイークリー

「問題は、代替飛行場の受け入れと引き換えに政府が実施した北部振興策です。当時の比嘉鉄也名護市長は、名護市に活気を取り戻したかった。だから、代替飛行場の受け入れを表明したんです。ところが、その後、沖縄の行政や財界、政治家から『振興策は飛行場の受け入れと引き換えではないと表明してほしい』という要請があり、野中広務官房長官(当時)の政治判断で表明したんです。その結果、移設のプロセスが進まなくても、地元に金が落ちる仕組みが出来てしまった。問題がこじれて先延ばしになるほど、地元には金が入る。だから、僕は、移設が進まなければ金は出ないという形にしたんです」

「私の首を取ったと自慢している人もいるようですね。でも、きちんと認識しないといけないのは、沖縄で基地の被害を受けている人と、国からの金で儲かっている人は違うということです。私は普天間飛行場がこのままでいいとは思っていませんから、既得権益を維持しようとしている人たちには嫌な存在でしょう。そんな人たちににらまれても、何とも思いません」
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「力士は人前に出る際、まげを結って着物を着ることが常識」?=スポーツからみた日本社会24

■『東京中日スポーツ』の記事から。

把瑠都と親方に厳重注意 
服装問題で日本相撲協会
2007年10月30日 18時20分
 
服装問題などで厳重注意を受け、
記者の質問に答える把瑠都(右)と
尾上親方=30日午後、福岡市東区

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 日本相撲協会の伊勢ノ海生活指導部長(元関脇藤ノ川)は30日、福岡市東区の伊勢ノ海部屋宿舎に東前頭16枚目の把瑠都(22)=エストニア出身=を、師匠の尾上親方(元小結浜ノ嶋)とともに呼び、把瑠都が7月24日深夜にまげを結わず、Tシャツ、短パン姿で繁華街を歩いていた件について厳重注意した。

 力士は人前に出る際、まげを結って着物を着ることが常識とされている。伊勢ノ海部長は「師匠は、外国出身の把瑠都になぜそういう服装が駄目なのかを懇切丁寧に説明しながら指導してほしい」と注文を付けた。

 把瑠都は「自分が悪かったです。申し訳ありません」と話し、尾上親方も「今後、こういうことがないように指導していく」と神妙に語った。


(共同)
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軍の強要が記載されていて何がいけないんでしょう(白砂青松のブログ)

■一週間まえの記事だが、すばらしいので、転載。

2007年10月22日
軍の強要が記載されていて
何がいけないんでしょう
[ 歴史 ]

そもそもこの沖縄戦集団自決の教科書問題は、62年も前のことに対して軍の強要が無かったということにして、一体全体何をしたかったのでしょう。

不正確なことを生徒に教える訳にはいかない?
そんなわけない
でしょう。
だって、歴史の話に「正確」か否かなんて概念を持ち込むこと自体がナンセンスなんですから。
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公共事業としての軍事=「ムダ」とはなにか16

■「政商 山田洋行と ズブズブ防衛省」の続編といえば続編。
■ゴンベイさんからご紹介いただいた、朝雲新聞のウェブ版からの記事を転載。


在沖海兵隊グアム移転
事業内容の説明会
国内企業270社が参加


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米海兵隊グアム移転事業の説明会には各業界から270社が参加、
関心の高さを示した(8月2日、東京・港区三田で)

防衛省は8月2日、在沖縄米海兵隊のグアム移転に伴い、移転先のグアムに建設する施設などの概要について国内企業を対象にした説明会を開いた。
グアムには日本政府予算で司令部庁舎をはじめ隊舎や教場、学校など生活関連施設のほか、海兵隊員約8000人とその家族約9000人の住宅約3500戸、電力、上下水道、廃棄物処理場などのインフラ設備を政府と民間が共同出資して設立する事業主体で建設、運営する計画で、これらの事業費総額は約60億9000万ドル(7300億円)に上る。
東京・三田の共用会議所で開かれた説明会にはゼネコン、商社、米系コンサルタント会社、金融機関など270社が参加して防衛省側の説明を聞いた。
説明会で防衛省は、米軍の軍事態勢見直しにおける日米協議の背景をはじめ、アジア太平洋地域と在日米軍再編計画の概要、日米が18年5月に合意した再編実施のためのロードマップ、普天間飛行場移設など沖縄での再編計画、在沖米海兵隊のグアム移転に関する日米合意の内容や経費について説明。とくに、日本側が負担して建設する家族住宅約3500戸や電力、上下水道、廃棄物処理場などインフラ設備と、これらを建設・運営する政府・民間の共同出資による事業主体(組合=SPE)の仕組みや入札に関連した事項を詳しく説明した。
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「軍の強制」復活申請へ 教科書執筆者「新証言を追加」(朝日)

■いわゆる「教科書検定」問題のうち、ことしずっとひきずられている「沖縄戦」での「集団自決」関連の続報。■『朝日』の記事から。

「軍の強制」復活申請へ 
教科書執筆者「新証言を追加」

2007年10月27日23時08分(asahi.com)

 沖縄戦での「集団自決」をめぐり、教科書検定で「日本軍の強制」が削除された高校日本史の執筆者で、高校教諭の坂本昇さん(51)が27日、日本軍による強制で集団自決が起こったという趣旨で、教科書会社が文部科学省に訂正申請する見通しを明らかにした。他の教科書会社も同様に、強制性を記した訂正申請を検討中という。


教科書検定の流れ

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 坂本さんが執筆する教科書会社の編集者との打ち合わせは終わっており、会社が30日をめどに最終判断し来月初めにも申請する予定という。
 訂正申請では、伝聞で日本軍の命令を聞いたという生存者の証言を追加し、集団自決は「強制集団死と言われることもある」という趣旨の脚注も入れる。さらに、07年のできごととして、検定が問題となり、沖縄で反対運動が起きたことにも触れるという。
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