■いわゆる「55年体制」とは、一般に、?戦前の無産政党が戦後合同した日本社会党が、サンフランシスコ講和条約の位置づけをめぐって1950年に左派/右派に2分したのが、朝鮮戦争休戦など冷戦下の1955年に再合同したこと(「護憲と反安保」) 。?それに危機感をもった保守系2政党自由党/日本民主党が合同して自由民主党を結成したことで成立した、保革=2:1の均衡状態共産党/公明党が不完全ながらキャスティング・ボートをにぎる、自民党一党の長期連続政権状況)をさし、1993年の細川政権成立時に、自民党が野にくだったことをもって、おわるとされてきた。■いわゆる、冷戦構造が崩壊したことで、保革の対立的均衡が無意味化したこと(ソ連/東欧体制の自壊で再確認された「既存の社会主義体制への幻滅」。西欧での社民政党と共産党、環境派などのグラデーションが可視化することで、革新派と保守系ハト派との断絶が あいまい化したこと、など)が、直接・間接的な要因とされている。■しかし、バブル経済崩壊などとともに、日本の戦後政治は、完全に異質な構造へと移行したのだろうか?
■日本社会党が、94年以降、自民党にとりこまれて連立政権村山富市首相)として政権につくことで「就任直後の国会演説で安保条約肯定、原発肯定など旧来の党路線の変更を一方的に宣言(後に党大会で追認)、この結果社会党の求心力は大きく低下」、「1996年1月の村山内閣総辞職後、同月社会民主党に改称し、3月には新党として第一回大会を開催、日本社会党は名実共に消滅した。国会議員の多くは同年結成の民主党に合流」といった、悲喜劇としかいいようのない事態をむかえ、モジどおり自壊していったことは、記憶にあたらしい[Wikipedia「日本社会党」]。■「自:社=2:1」という、「均衡」こそ「55年体制」というのであれば、93年終結論は、もちろん ただしい。しかし、問題は、「自民党支配」という基本構造が、おわったかだろう。もちろん、おわっていない。■そうかんがえると、「55年体制半世紀」という時期だということができる。
■こういった「55年体制」について、示唆ぶかい指摘を発見したので、転載させていただく。■京都精華大学 環境と政治 メルマガ「小泉純一郎を斬る!」 バックナンバー 最終号「小泉改革」を中間総括する(下) (2003年7月25日 松尾 眞)から[強調:ハラナ]
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 いま問題になっているイラク支援法案による自衛隊のイラク派遣の賛否を問う世論調査では「自衛隊派遣に反対」が約半数という結果が出ている。また、改憲?9条改定の是非を問えば、改憲賛成・容認派が増加しつつあるとはいえ、依然として、改憲反対が少なくとも過半数近いだろう。
 このことは、有事法をめぐる、「本会議出席議員の9割が賛成」という衆院の採決結果とはあきらかに異なる。自民党内の「護憲」的勢力や、民主党内の旧社会党系などが党議拘束等によって基本的に賛成票を投じたために、上に示したような政治路線の分類が、国会での表決結果には出てこないのだ。
 さらに、市場原理主義か福祉国家かをめぐる相違も、世論調査的な試みをすれば、少なくとも世論を二分する結果が出るだろう。しかし、現実の国会では、福祉国家後退的な諸施策が圧倒的多数の賛成で通過・成立するようになっている。

<「利権集団」、「守旧派」としての「福祉国家、平和主義」派>
 上の項で見た政治路線の相違にしたがって政党構図が形成されるならば、現在の日本の政治はずっと分かりやすいものになるであろう。だが、そうはならない。なぜか。

 第1には、自民党内で「福祉国家」「平和主義」の政治路線に近い部分が基本的に「自民党の腐敗」を象徴する利権集団(?族議員集団)の中核部分と重なることである。その代表的存在が橋本派である。なかでも、橋本派最高幹部の一人・野中広務はその典型であり、「福祉国家」派、「平和主義」派の両要素を兼ね備えている。
 橋本派などのグループは橋本龍太郎その人自身が「厚生族」として知られることに見られるように、社会福祉・社会保障政策を「利権」化してきた。さらに、「福祉国家」の前提には戦後高成長(路線)があり、成長路線下での財政資金の投入(道路等の社会基盤整備公共事業)を「利権」の源としてきた。したがって、自民党内の「福祉国家」派は、「バラマキ+利権?黒いカネ」という政治腐敗に最もどす黒く染まった集団として現われるのである。
 この集団は、「抵抗勢力」として小泉路線への反発を示しながらも、利権?政治腐敗への怒り・批判が自民党の選挙敗北?野党転落を引き起こす可能性に怯え、「小泉総裁下の自民党」にとどまっている。歪な政党構図を作りだす第1の要因である。
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■うーむ。するどい。■自民党の柔構造/重層構造というか、不正・腐敗以外には、福祉社会追求しか 「正論」を 展開する能力を もたない(もてない)、社民・リベラル勢力が、戦後一貫して「かなわなかった(いわゆる、革新自治体以外は)」カギが、ズバリ解明されている。

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 第2には、旧社会党の解体である。
 戦後日本的な政治・政党構図の中では、旧社会党が「福祉国家」「平和主義」の政治路線を体現する代表的な政党だったと言えよう。
 村山政権という自民・社会両党の連立は「野合」として非常に評判が悪いものであるが、私はいささか異なる評価をしている。総裁が河野洋平で橋本派が最大派閥の自民党と社会党の連立は、細川政権時代後半から顕著になってきた小沢一郎路線の強引な貫徹への反発を引き金としたもので、政治路線的に言えば、こんにちの小泉路線につながる小沢一郎主導の新自由主義的路線(市場原理主義+安保強化・改憲)か、自民党河野?橋本派ラインと社会党(+「さきがけ」)の戦後日本的路線(経済成長を土台とする「福祉国家」と「平和主義」)か、をめぐる分岐をあらわしたものであったと言えるのである。
 もちろん、自社連立は、「なにがなんでも政権復帰」をめざす自民党主流派(当時)の政治的策略という側面があり、それが大きな批判と反発を招いた。とくに社会党およびその支持勢力の動揺と分解を引き起こした。結果論から言えば、社会党は政権復帰・維持を狙う自民党に「骨の髄までしゃぶられ」、空中分解した。
 社会党の空中分解=解体には、もちろん、社会党自身の主体的責任が大いにある。戦後高度経済成長と世界の冷戦構造を与件として成立してきた「福祉国家」と「平和主義」の路線が、その与件の崩壊とともにいきづまっているのに対して、創造的な路線展開=発展をなしえなかったことである。国内外の激しい情勢変化に対して、なんら主体的=創造的な路線展開をなしえず、戦後日本的な政治をただ保守的に守ろうとする対応は、「革新」の名からはほど遠く、「守旧派」のレッテルを貼られ、さらには「利権・腐敗」の自民党と同じ穴の狢(むじな)との烙印すら押されたのである。
 このように見てくると、1993年の細川非自民連立政権の発足をもって語られた「55年体制の崩壊」ということの意味を改めて吟味し直すことの必要性が浮かび上がってくる

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■「自業自得」とはいえ、社会党の末路は、あわれだったな。■土井さんが元気だったころが、ずいぶん、むかしのような。■こわがられ、いぶかられ、あからさまな差別をうけても、おもてむき ブレが ちいさい、共産党は、その点 しぶとい。うきしずみは、あってもね。

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<55年体制とは何であったか>
 「小泉改革」をめぐる議論のなかで、「抵抗勢力」の存在をめぐって、「55年体制がいまだ続いているのだ」という論評がしばしば聞かれる。これは、私が<市場原理主義+安保強化(→改憲)>VS<福祉国家、戦後的平和主義>と描き出した政治路線の対立構図と関係する。後者を「55年体制」と呼んでいるわけである
 そこで、そもそも「55年体制」とは何であったのかを検討することが必要になる。

<経済成長を前提とする「パイの分配」>
 私が非常に高く評価している著作の1つに広井良典氏(千葉大学)の『定常型社会』(岩波新書)があるが、その著作の中で広井氏は世界的レベル(とくに欧米)で見た場合の戦後政治路線の対立構図として、「二つの対立軸」が存在するという議論を提起している。その広井氏の議論を下敷きとして、以下の議論を進めたい。

 第1の対立軸は「大きな政府」VS「小さな政府」であり、福祉/社会保障政策の文脈をめぐるものである。言いかえれば「富の分配」に関わる対立軸である。欧州では社民政党と保守政党、米では民主党と共和党の対立構図として具体化してきた。そして、とくに欧州では社民政党の政治的影響力が強く、福祉国家化路線が戦後政治の基本となってきた。
 第2の対立軸は「成長(拡大)志向」VS「環境(定常)志向」であり、環境政策の文脈をめぐるものである。言いかえれば「富の大きさ」そのものに関わる対立軸である。欧州の場合、1970年代以降、「緑の党」的勢力の伸長と社民政党の緑(グリーン)化として現実化した。(アメリカでも2000年大統領選で敗北したゴアに代表される「環境重視」派が一定の力をもった──ゴアが本当に「環境重視」派と言えるかどうかの評価は留保するが)

 ところが、戦後日本の政治をふりかえると、この「二つの対立軸」がそれとしては浮かび上がってこない。

 戦後日本では、高度経済成長によるパイの拡大が実現され、その拡大するパイの分配が争われるという構造が形成された。社会党の勢力基盤となった総評の春闘方式はまさにこの高成長の果実をめぐる「拡大するパイの分配」合戦であった。欧州では、福祉国家的な再分配政策が展開され、それを通じて経済成長が実現されていったのであるが、それとは大きく異なるのである。
 この点をもう少し敷衍すれば、前の項で私は社民党(旧社会党)などを「福祉国家」派と規定したが、これは市場原理主義派との対比でおこなった規定であり、じつは言葉の真の意味で「福祉国家」派とは言えないものなのである。旧社会党などが社会福祉・保障政策の拡充を要求するとき、所得再分配政策に関する定見や“権利としての社会福祉・保障”についての思想的・理論的な土台をきちんと確立したものというよりは、成長の果実をめぐる「拡大するパイの分配」としての色彩が濃かったと見るべきであろう。(さらに言えば、欧州では社民的な「福祉国家」路線へのグリーン派からの批判をうけて、社民政党の緑化が模索され、広井氏の言う「成長(拡大)志向」VS「環境(定常)志向」という対立軸が生まれてくるのであるが、日本の場合、こういう構図は生まれてこなかった)

 以上の議論を整理すると、55年体制とはじつは経済成長政治の体制であり、自民党VS社会党という「対立」構図は経済成長がもたらす拡大パイの分配をめぐる「対立」にすぎなかったのである。したがって、戦後高成長が終焉し、経済政策・思想的に言えばケインズ主義が力を失い、市場原理主義が台頭してくるなかで、戦後経済成長時代を通じて形成されてきた利権構造の護持を図る自民党の橋本派的勢力と経済成長のパイ分配に与ってきた社民的勢力とが、いわば反市場原理主義、反「小さな政府」の政治ブロックを形成することには、なんの不思議もないと言って過言ではないのである。
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■この図式=説明は、非常にさえているとおもう。■大企業や国鉄などの労働組合の体質/思想でも、実に よくみえる(笑)。

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<安保政策をめぐる構図>
 55年体制をめぐっては、いまひとつ、安保政策(さらには憲法9条)をめぐる問題を検討する必要がある。
 日米安保をめぐって、55年体制の下、自民党と社会党は「激突」を繰り返してきた。両党の国会での「攻防」をめぐっては「裏取引」の存在が繰り返し囁かれてきたが、ここではその点はひとまず措くとして、本当に“対立”はあったのか、あるいは何をめぐる“対立”であったのかを検討しておくことが必要である。
 私は、戦後政治史を語る場合にしばしば出てくる「逆コース」(=右傾化、反動化)という概念を再検証する必要があると思う。また、「55年体制=国内冷戦構造」という規定についても、よく吟味する必要があると思う
 55年体制下での政治対立構図をめぐっては、<「戦前への回帰=逆コース」VS「戦後の平和と民主主義>」という構図がしばしば描き出されてきた。昨今の有事法制論議の中でも、この構図に基づいた議論が見られる。
 「逆コース」という議論には、たしかに一定のリアリティがあった。自民党の中には旧戦犯で、戦前回帰的な主張をする指導者がかなりの数いたからである。しかし、今日的にとらえかえした場合、「逆コース」という規定性はあまり正鵠を射たものとは言えないのではないだろうか。ここで問題となるのは、憲法9条との関係で大きな問題となる自衛隊をめぐる問題、日米安保条約をめぐる問題である。
 戦後の国際社会を見た場合、いわゆる国家主権を十全な形で満たしていたのは米ソ二大超大国のみであった。「国家主権を十全な形で満たしていた」というのは、政治、経済のみならず、軍事的にも単独で意思決定・行動できるという意味である。戦後冷戦構造の下では西側はNATO、東側はワルシャワ条約機構という形で軍事ブロックが形成され、少なくとも軍事的側面にかぎっては米ソ以外の諸国家は主権が制限されたのである。
 この問題は、冷戦の終焉によって、かえってより一層鋭く突き出されてくることになる。ソ連の崩壊、超大国のアメリカ一国化によって、一定の紆余曲折があったものの、今回のイラク戦争をめぐって露わになったように、<軍事力で対抗勢力のないアメリカが「帝国」然として世界を仕切るのを認め、その目下の同盟者の位置に甘んじるのか>、それとも<国際的な相互依存関係の強まり、あるいはグルーバル化に対応した、国際協調的な国際的(グローバル)安全保障システムを創造するのか>という選択が問われるのである。周辺事態法?テロ対策支援法?有事法?イラク支援法と続く流れは、前者の選択である。後者は、イラク攻撃にあくまで反対した仏・独などの対応に通ずるものであるが、仏・独が新しい国際的(グローバル)安全保障の構想を提示できているわけではない
 この問題は、じつは第1次世界大戦と通じて勢力均衡の戦略が破綻し、無差別戦争観に代わって集団安全保障概念が登場したとき以来の問題であり、第2次世界大戦後の国連構想で現実的問題として浮上したものであった。国連憲章の、安保理の諸権限、国連軍創設に関する条項は、そのことを示している。だが、この問題は(米ソ)冷戦構造の形成によって後景に退いたのである。
 戦後日本の社会党に代表される「戦後平和と民主主義」派が憲法9条を拠点として、日米安保路線に反対しようとするならば、じつは、軍事力を基軸とはしない国際協調的な国際的(グローバル)安全保障システムをどう形成するのかについて、創造的な議論を編み出すことが必要であった
 だが、社会党?「戦後平和と民主主義」派は基本的には、冷戦構造の中に自ら潜り込み、米ソの力の均衡をベースとする国際情勢の「安定」―「平和」を貪ってきただけだったのである。
 こんにち、日米安保の強化(?改憲)に批判的な野中広務などの自民党内一部勢力と、日米安保?自衛隊に反対する社民党的勢力とは一見対立するかのように見えるが、冷戦構造下での「安定」―「平和」を前提とする思考の枠組みの中にあるという点ではじつは共通しているのである。ここに、現在の政党構図の歪さのもう1つの要因があるのである。
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■この世界史的総括もすばらしい。■これで、冷戦体制とはなんだったのか? 冷戦崩壊が なにをもたらすか? が、がぜん、くっきり うかびあがる。

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<独裁政治の予兆>
 こうした政党構図の歪さは国民(有権者)の中に、苛立ち感を募らせる。
 そういう政治状況の中で生まれてくるものは、「ハッキリしたことを言う政治家(政党)」願望である。小泉人気もその現われであるし、より顕著なものは石原慎太郎人気である。1つは「強いリーダーシップ」ということである。そして第2には、複雑な問題を単純化して「展望」を提示することである。現実の提示する問題が単純ではない時に、問題を単純化して「展望」を提示することは、当然のことながら、デマゴギッシュな政治ということになる。あるいはポピュリスト的な政治である。
 小泉がイラク支援法案をめぐって「どこが戦闘地域か非戦闘地域か、私に分かるわけがないじゃないか」などという発言を平然とおこなうことも、こうしたことと無関係ではない。小泉は複雑な議論は避け、単純化したスローガン(たとえば「構造改革なくして景気回復なし」)を繰り返し唱えることを基本政治手法としている。
 また、石原慎太郎は確信犯的に「第三国人」発言等の排外主義的発言をおこなっている。一定の批判は生み出すが、しかし、それ以上に「ハッキリしたことを言う」と評価・支持する層の開拓・結集を意図していると見るべきであろう。
 私は、日本社会には、かなりの確度で独裁(者)政治のときが近づいていると思う。

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■タカ派的発言を、あきらかに演出効果を意識した 小泉・石原両氏の人気のたかさを、「ポピュリズム」と批判する評論家はおおいが、うえに 分析されたような、ネジレ/癒着[ユチャク]に いらだつ大衆の 精神的堕落も、すっきりわかる(笑)。■それにしても、「どこが戦闘地域か非戦闘地域か、私に分かるわけがないじゃないか」と発言してしまう首相が政治責任をとらされない日本の政界・選挙民は、すごすぎる。■ちなみに、「確信犯的に『第三国人』発言等の排外主義的発言をおこなっている」って、表現は 少々まずい。かれは、発言しても、致命的になるといった覚悟なんてない。「確信犯的」とは、クビ覚悟の ひらきなおり、ってことだからね。「意図的に『第三国人』発言等の排外主義的発言をおこなっている」だね。こまかいけど。■政治家に「確信犯的」な、思想家がいるなら、ハラナは、評価したい。■といっても、まともな 法治国家なら、ふたりの発言は「確信犯的放言」になるはずなんだけどね(笑)。