■先日「朝鮮総連」のビルに対する固定資産税などの減免についての福岡高裁判決がおりた。

「朝鮮総連の活動に公益性なし」福岡高裁、逆転判決
2006年02月02日20時49分

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の関係施設、熊本朝鮮会館（熊本市）の固定資産税などを減免したのは違法として、市民団体代表が熊本市長を相手取り、減免措置の無効確認などを求めた訴訟の控訴審判決が２日、福岡高裁であった。中山弘幸裁判長は、会館を拠点とする朝鮮総連の活動が「『我が国社会一般の利益のために』行われているものではない」として、減免を適法とした熊本地裁判決を変更し、減免措置を取り消す逆転判決を言い渡した。市民団体側の弁護士によると、朝鮮総連関連施設への減免措置を取り消した司法判断は初めて。

　訴えていたのは「北朝鮮に拉致された日本人を救出する熊本の会」の加納良寛会長。
　判決は「朝鮮総連が北朝鮮の指導のもとに北朝鮮と一体の関係にあり、北朝鮮の国益や在日朝鮮人の私的利益を擁護するために活動している」と指摘した。
　減免措置に必要な公益性について、判決は「一定区域の住民を広く対象とした施設」とし、会館は利用実績などから「公益のために利用されたか大いに疑問がある」とした。
　そのうえで「減免事由があるとは認められない」と結論づけた。
　幸山政史・熊本市長は「高裁が地裁と全く違う判決を出したので戸惑っている。今後の対応については、判決文を読み、早急に検討したい」と話した。
　朝鮮総連熊本県本部の金末幸（キム・マルヘン）委員長は「不当な判決だ。朝鮮会館は在日同胞の心のよりどころ、公民館だと思っている」と述べた。
　熊本朝鮮会館は鉄骨４階建て延べ約４４０平方メートル。市は、このうち朝鮮総連熊本県本部事務室や図書室など約３９０平方メートルや土地の一部について「公民館に類する施設」として、０３年度分の固定資産税と都市計画税計３０万５３００円を免除していた。
　一審は、会館は教育、学術に関する事業をするのにふさわしい会議室や図書室などを備えているとして「公民館に類する施設として減免した市長の判断に裁量権の逸脱はない」としていた。
　朝鮮総連中央本部によると、朝鮮総連関連施設への固定資産税の減免措置を巡っては、課税した北海道旭川市や東京都、新潟市と係争中という。
【『朝日新聞』 asahi.com 「社会」】


■「北朝鮮に拉致された日本人を救出する熊本の会」とは、「ブルーリボン運動」を展開する地方団体のひとつ。右派団体とつながりがあることは、ほぼ確実だろう。■朝鮮労働党による組織的な誘拐は、最高指導者 キム・ジョンイル〔金正日〕総書記が みとめている事実であり、朝鮮総連関係者が その「てさき」として、組織的に関与していたことも、ほぼまちがいないだろう。■しかし、すべての総連組織、すべての活動を「北朝鮮の指導のもとに北朝鮮と一体の関係にあり、北朝鮮の国益や在日朝鮮人の私的利益を擁護するため」と きめつけるのは、「いさみあし」だろう。■すべては、個々の事例を具体的かつ冷静に検討して判断すべきことだ。福岡高裁の判決が妥当であるためには、熊本朝鮮会館と朝鮮総連熊本県本部の活動に対する、これまでの熊本市による位置づけと、熊本地裁判決の裁判長の判断が、すべて不適当であると、確認できなければならない。

■たとえば、朝鮮総連傘下にある「朝鮮学校」や「朝銀信用組合」は、「北朝鮮の指導のもとに北朝鮮と一体の関係にあり、北朝鮮の国益や在日朝鮮人の私的利益を擁護するために活動している」と、きめつけて問題ないのだろうか？ ■以前の民族学校が、キム・イルソン（金日成）万歳式のイデオロギー教育をほどこしていたことは否定できず、そのヘンは、在日エンタテイメント文学の代表作のひとつといえる金城一紀 『ＧＯ』（2000年直木賞受賞作品）でも、おちょくられているぐらいだ。■しかし、ハラナのしる民族学校出身者には、ゴリゴリのキム・イルソン万歳主義者など、ひとりもいなかった。差別的な日本人より、数段、いや数十倍上等な人物が大半だった（ま、「サンプル」がかたよっているかもしれんが。笑）。■在日が過半数なんて集住地域さえあるのに、まともに民族性維持を保証せず、「日本でくらすなら、同化するのは当然」式の意識がねづよい日本列島で、民族意識がたかい層にとって、「民族語を軸とした文化・歴史意識の継承が民族学校ぬきには成立しない」というのは、当然のことだとおもう。
■「朝銀信用組合（朝銀）」が、「景気の低迷に加え、不明朗な経営に依り破綻し、公的資金が投入された。その原因には預金が朝鮮総連により北朝鮮へ送金された事や政治資金として使われた事があると言われている」ことは、「一種の都市伝説を多元に含んだ金融機関」（Wikipedia「朝銀信用組合」）という経緯もふくめて、全否定はしない。■しかし、在日層にまともな融資をしようとしなかった日本の金融機関の大勢をかんがえれば、同胞間の互助組織として金融機関が発達しない方が不自然だし、自衛手段として、さけられなかっただろう。■総連幹部が全員腐敗していたとか、北朝鮮への不正な資金提供しかもくろんでいなかったといった総括も、偏見が前提となった極端な見解だろう。民族資本が未成熟で、金融機関もほそぼそとしていた時代に、朝鮮学校への資金援助などが熱心におこなわれたことも事実のようで、古参幹部が、利息つきの「おかえし」と、かんがえていただろうことも、推測できる（まあ、政敵をほうむるために、朝鮮に「帰国」するほかないよう、おだてあげ、事実上軟禁状態にあい、「人質」として、日本にのこった家族が、組織に批判的な発言をいさいつぐむといった、きたないてぐちもあったようだが）。■映画『月はどっちに出ている』にも、朝鮮に「帰国」した人物の親類が、小包の底に現金をひそませて「送金」するシーンがでてくるし、『ＧＯ』でも、主人公の父親は、弟あてに貨物トラックをプレゼントするのに、途中で当局にくすねられてしまったらしい経緯がエピソードとして、おろこまれる。■こういった、在日の庶民の、精一杯の善意さえも、「北朝鮮の国益や在日朝鮮人の私的利益」よばわりするとしたら、単なる反朝鮮感情でしかなかろう。■辛淑玉さんの『鬼哭啾啾―「楽園」に帰還した私の家族』といった、すさまじいはなしもあるが、日本人が「オニのクビをとった」かのように、しりうまにのるのは、品性をうたがわれる。■互助組織として、機能したことも事実である、在日団体を、「北朝鮮の国益や在日朝鮮人の私的利益」だけを追求したと きめつけるのは、みずからの反朝鮮意識をたなにあげた、はずべき判断だろう。

1972年に当時の美濃部亮吉東京都知事が「外交機関に準ずる機関」として認定して以来、多くの自治体が朝鮮総連の施設を事実上の外交機関や公共施設に準ずるものとみなして、長らく固定資産税や不動産取得税の減免措置を行ってきた。しかし、朝鮮総連の関連施設にはその所有者の大半が関連企業（朝鮮総連が法人ではないため）であったり、外交とは無関係なものがあるなどとして、2003年に東京都は方針を変更、これらの一部について固定資産税を課すこととした。他の自治体にもこれに追随して固定資産税の減免を解除する動きがある。一方、従来通り継続する自治体もある。こうした措置に対して朝鮮総連や一部の法学者は反発し、行政訴訟で争われている。
また近年、拉致問題や朝鮮総連の実態が明らかになってきたことにより、国や他の自治体の土地が無償貸渡されていることを問題視する声もある。【Wikipedia 「在日本朝鮮人総連合会」から】

■東京都が2003年から方針転換したのは、石原慎太郎 都知事が再選をきめたことで、「信任をうけた」＝「強硬姿勢で問題なし」となったからだろう。■保守都政であったはずの、鈴木俊一氏の在職期間（1979年4月23日 - 1995年4月22日）に、同様の問題が提起されていた可能性は否定しないが、かりにあったとしても、実現しなかった経緯の意味はおもたい。■石原氏は、「2002年9月17日の日朝首脳会談」前後に一挙に反朝鮮意識がたまかった動向をとらえて、一挙に年来のタカ派的信念を実行にうつしたのだろう。
■朝鮮総連関連施設への固定資産税の減免措置をやめて課税した北海道旭川市や東京都、新潟市が、まともな行政であり、熊本市は不当に外国勢力にあまいという反応は、右派的ではないか？ ■誘拐事件疑惑の浮上を理由に、総連組織の固定資産や活動の性格を、ひとくくりに「北朝鮮の指導のもとに北朝鮮と一体の関係にあり、北朝鮮の国益や在日朝鮮人の私的利益を擁護するため」と、位置づけを謀略的なものへと位置づけを一変させるような態度は、ヒステリックな反応というほかない。　


■外国籍市民の団体ではないが、少数民族の権利擁護をもとめて結成・維持されてきた「北海道ウタリ協会」は、「社団法人」であり、しかも私的利益の追求をおこなわない「公益法人」とされている。■同様に、もし全国の朝鮮総連の組織・施設の公益性を全否定するなら、「北海道ウタリ協会」をはじめとして、いろいろな「公益法人」の「公益性」もとがめて、「営利法人」の一種だとしないと、アンバランスなことになるだろう。
■たとえば、「労働組合」は、労働者の私益追求団体だといいはる層は少数派だろうが、「農業協同組合」「生活協同組合」「信用協同組合」が、「ビジネス」に てをそめていない 純粋な互助組織であるといいうのは、疑問符がつくだろう。
■「宗教法人」「学校法人」「医療法人」「社会福祉法人」などは、税制上の優遇措置をうけているが、その一部は、あきらかに「ビジネス」としかいうほかなく、利潤追求の「かくれみの」＝脱法装置というのは、周知の事実だろう。
■「財団法人」である、「日本相撲協会」や「日本サッカー協会」が、業界団体として「ビジネス」に展開していないというのは、異常な位置づけだろうし、おなじことは、「特殊法人」としての、「商工組合中央金庫」「農林中央金庫」「日本中央競馬会」「日本放送協会」にもあてはまる。
■これら、「公益性」を自明視され税制上優遇されてきた諸団体を、民間企業に準じて、きびしく課税するというのなら、それはまた別のはなしだが。

■実際、うえにあげた「日本相撲協会」「日本サッカー協会」「日本中央競馬会」「日本放送協会」にとどまらず、「日本野球機構」、「日本オリンピック委員会」など、いろいろ検討課題は山積しているとおもうし。■いや、「東京都政」全般の「公益性」自体、徹底的な吟味が必要だとはおもうがね。

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