■もう10日ちかくまえの記事だが、やっぱり重要だとおもうので、キャッシュ機能で記事を蓄積しつつ転写。

北朝鮮ミサイル 県、情報収集に追われる

2006年07月06日

◇北朝鮮ミサイル発射
 県警、四国電力 伊方原発の警備強化



 北朝鮮が早朝からミサイルを相次いで発射した5日、県内でも県や市町が情報収集に追われ、県警や四国電力伊方原発の警備を強化するなど様々な波紋が広がった。 一方、拉致問題に取り組む市民団体は政府がすべての経済制裁を発動するよう求める緊急声明を発表した。
 県には同日午前4時45分ごろ、県警から連絡があり、危機管理室長ら4人が登庁。 情報収集にあたった。 同6時半ごろには総務省消防庁から発射を伝えるファクスが届いた。 その後も安倍晋三官房長官の会見内容や着弾位置を知らせる文書が届いたため、県内の20市町にファクスで送った。

 県議会終了後の午後3時には、加戸守行知事が「極めて遺憾な行動だ。 しかも1発ではないということだから、相当なデモンストレーションを狙ったのだろう。 日本国民の気持ちを踏みにじるような行為だ」 と強く非難した。

 県警はこの日朝、原発関連施設の警戒などを求めた警察庁の指示を受け、01年9月の同時多発テロ以降、松山海上保安部と24時間態勢で続けてきた伊方原発の警備態勢をさらに強化した。 午前9時には、警備課や公安課などでつくる「北朝鮮ミサイル発射等に伴う警備対策室」 (36人) を設置。 各警察署に指示し、県内にある在日朝鮮人関連施設の警護や、右翼団体の動向など関連情報の収集に当たらせた。

 四国電力も原子力安全・保安院から電気事業連合会を通じて送られた指示文書に従い、伊方原発の警備を強化した。 同院によると人の出入りに注意し、何か異常があればすぐ連絡するよう求めているという。

 北朝鮮による拉致問題を考える愛媛県民会議(中矢民三郎会長) は「北朝鮮は拉致について全く誠意ある姿勢を見せず、発射は日本と国際社会への挑戦だ。 日本人の怒りを表明するためにも毅然(きぜん) とした国家意思を示すべきだ」 とする緊急声明を出した。 さらに、開会中の県議会で政府にすべての経済制裁を求める意見書を採択するよう議長らに要請した。

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■「国民保護法」など「有事法制」が、その名称とは反対の国民支配・動員法制であること、「原子力防災組織」てなシステムを構築・維持することより、まず原発震災とかのリスクをかんがえて稼動停止が当然だといった議論は、再三くりかえしてきた
■でもって、「やるだろうな」とおもっていたら、やっぱり(笑)。■「北朝鮮にテロられたらタイヘンだ」とさ。ちゃっかり、県民動員して演習やってやがんの。
■「県内にある在日朝鮮人関連施設の警護」って、ニホンジンによるテロをホントに心配してるのか?(笑) とても信じられない。■「警護」される施設のひとびとは、「自警団」の連中のテロだけじゃなくて、警官もこわいと。

■?朝鮮戦争当時のような超大国による補給・援助を期待できな朝鮮人民軍が大量の軍人・兵士を長期間日本にはりつけて戦闘をおこなう〈もの・ひと・かね〉など実在しない。■朝鮮労働党首脳部も、それを充分わきまえているから、核兵器やらミサイル開発をいちいち宣伝してきた〔山田朗護憲派のための軍事入門』花伝社,pp.157-9〕
■?朝鮮有事(というより朝鮮人民軍による軍事侵攻)をあおることで利益をえているアメリカという実態と、真の軍事的実力をボカしたまま陽動作戦をとりつづける朝鮮の手法は、たがいの「情報戦」による共犯関係によって過剰に日本に配信される〔同上,pp.160-1〕。■田中宇さんなどは、アメリカのタカ派たちは、脅威を意識的に過小評価しようとしているとするけれど、ニホンの政府や右派たちのさわぎかたをみれば、脅威をあおりすぎることは、西太平洋を極端に不安定化させるわけで、ニホンの右派のように人気とりなのか事実誤認にもとづいた非現実的な言動をとるほど、アホではないだけだろう。
■?もちろん、軍人・兵士・装備の大量動員ができないからこそ、ミサイル攻撃や少数の特殊部隊によるピンポイント・テロしか、なさそうだというシミュレーションは可能だ。■しかし、それは、現状の「せとぎわ外交」が不可能なぐらい正統性維持に失敗し、「クーデタ・暗殺の危機などをさけるためには、イチかバチか、ドンパチやるしかない」とまで、首脳部がおいつめれたばあいだけだろう。■「ケンカ」にふみきったばあい、うしなうものが巨大なのは、日韓両国でえあり、あちらが「すてみ」である以上、「ダメもと」であるという、絶対的非対称はある。■しかし、過去の植民地支配はともかく、とりたててひどいことをあからさまに朝鮮半島にくりかえしているとはいいがたい日本がせめられたばあい、国際的な孤立は めにみえている。■単に対米関係上利用しただけのロシアはともかく、中韓両国は「ソフトランディング」による政権交代をのぞんでおり、そのためにも、「ミサイル発射しかない」と、心理的においこむことだけはするまいというのが、共通の利害のはず。
■いや、日本の政治経済エリートだって、まともな現実主義者たちだったら、「ホントにおいこむことだけは、絶対回避」という線で、ゆるく連帯しているはずだ。■おおバカものにみえる、安倍・麻生ラインだって、ウラではいろいろあるはずだし。
■?問題は、こういった「有事」不安にそったファシスティックなふんいきに、まきこまれたフリをしあにと、保身しきれないという地方の政治経済エリートたちの「たちまわり」の帰結だ。■うえのような国際政治の構図にウスウス、いやはっきり自覚的でも、「ここでハミでたら、つぶされる」という保身意識が集合体となって、巨大な愚劣が大回転してしまう危険性。■ありもしない危機に不安になるひとびとの演習動員もふくめた心身の負担と、巨額のムダとなる対策費用。■こういった、うんざりするような問題群と、ひとびとのファシズムへと動員への感覚マヒ。……かなり、ヤバいとおもう。
■?はやく、「原発テロ妄想」からさめて、「原発震災リスク」にシフトしよう。■前者は、それこそ神経症的にありえない不安であり、後者は、現実的危険なんだから。

■「ヤバい経済学」とか、あまりねれてもいない社会学モドキなんぞより、国内外の政治経済情勢をドンドンあばく、「ヤバい政治学」をプロがかかないといけないんじゃないか?


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