■別処珠樹さんの『世界の環境ホット！ニュース』のバックナンバーから転載【リンクは、ハラナによる追加】。■シリーズ第11回。■いつもどおり、ハラナがかってにリンクをおぎなっている。
【シリーズ記事】「転載：枯葉剤機密カルテル１」「２」「３」「４」「５」「６」「７」「８」「９」「10」
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世界の環境ホットニュース[GEN] ５９４号 05年07月21日
発行:別処珠樹【転載歓迎】意見・投稿 → ende23@msn.com
枯葉剤機密カルテル（第11回）
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枯葉剤機密カルテル 原田和明
第11回 東洋一の供給基地
三井東圧化学が記者会見で明らかにした製品の輸出先には登場しませんでしたが、三井東圧化学へ原料を供給する「輸出元」もあったのではないかと疑っています。ベトナムに近いアジア圏に巨大な供給基地があると考える方がより自然でしょう。その候補は台湾苛性会社安順工場です。
台湾苛性会社 安順工場は1982年6月に閉鎖されましたが、その後、工場跡地では高濃度の水銀とダイオキシンにより敷地土壌や地下水が汚染されていることが分かりました。
【シリーズ記事】「転載：枯葉剤機密カルテル１」「２」「３」「４」「５」「６」「７」「８」「９」「10」
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世界の環境ホットニュース[GEN] ５９４号 05年07月21日
発行:別処珠樹【転載歓迎】意見・投稿 → ende23@msn.com
枯葉剤機密カルテル（第11回）
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枯葉剤機密カルテル 原田和明
第11回 東洋一の供給基地
三井東圧化学が記者会見で明らかにした製品の輸出先には登場しませんでしたが、三井東圧化学へ原料を供給する「輸出元」もあったのではないかと疑っています。ベトナムに近いアジア圏に巨大な供給基地があると考える方がより自然でしょう。その候補は台湾苛性会社安順工場です。
台湾苛性会社 安順工場は1982年6月に閉鎖されましたが、その後、工場跡地では高濃度の水銀とダイオキシンにより敷地土壌や地下水が汚染されていることが分かりました。
工場近くの養魚場経営者によれば、ＰＣＰ汚染により近隣の養魚場は甚大な被害をこうむったとのことです。養魚場の底泥にはＰＣＰの白い針状の結晶が生成し、そのために魚の上唇は内側に縮み、下唇は外側に突き出すといった奇形やヒレと尾に徐々に穴があいた魚が多く見つかり、魚の大量死が続発しました。
養魚場の経営者たちは、ＰＣＰ汚染を防ぐために養魚池とルエルメン（鹿耳門）川に続く側溝を塩ビシートで覆い、これにより魚の成育は正常になったとのことです。汚染が川とその河口近くの海に広がっているのは間違いありません。
この工場跡地汚染問題は当初、水銀問題と見られて、水俣病が疑われました。苛性工場では苛性ソーダの製造工程で大量の水銀が使われていました。新潟水俣病の原因も苛性工場でした。しかし、国立水俣病総合研究センターも参加しての調査の結果、水俣病が否定されると会社は「公害はなかった。」と主張して住民と対立、社会的政治的問題に発展しています。行政も有効な対策はとっていません。その後、この工場跡地汚染問題はダイオキシンと水銀の複合汚染の疑いがもたれるようになりました。（水俣学通信創刊号2005.7.1）
安順工場の起源は1942年（昭和17年）、鐘紡の子会社である鐘淵曹達（かねがふちソーダ）株式会社（1938年設立）が現地住民から土地を強制収用し台南市安順（アンシュン）に工場を建設したことに始まります。この工場は、水酸化ナトリウム、塩酸、及び液体塩素を製造する一方、軍の指示で航空燃料添加剤のブロムや毒ガスを製造していました。鐘紡の前身は明治22年設立の「鐘淵紡績所」で設立当時、世間では「三井の道楽工場」と呼ばれた（鐘紡百年史）ことからもわかるように、鐘紡も三井系列です。
第二次世界大戦末期、米軍に爆撃されて工場は一部破壊されましたが、1946年に台湾政府はこの工場を改修、「台湾苛性製造会社台南工場」と改称して年末に操業を再開しました。1951年には「台湾苛性会社安順工場」と改称、従来からの水酸化ナトリウム、塩酸、液体塩素を生産するかたわら、1964年に ペンタクロロ-ナトリウムフェノキサイド（ＰＣＰ-Na）の 製造に 成功、1969年 には同工場はＰＣＰ-Naの大増産に踏み切り、当時アジア太平洋地域では最大規模と称された、生産規模1500トン／年のプラントを稼動させたのです。これ以降、台湾苛性の主要生産は苛性ソーダと塩素からペンタクロロフェノール（ＰＣＰ）にシフトしていきましたが、その主な輸出先は日本でした。（Huan-Chang Huang（医科技術大学準教授）日台環境フォーラム2002 講演資料）
この工場の製品はＰＣＰ（ペンタクロロフェノール＝５塩素化フェノール）であって、枯葉剤原料である２４５ＴＣＰ（３塩素化フェノール）ではありませんでした。しかし、ＰＣＰが枯葉作戦に利用されていたのではないかと疑わせる事件が沖縄で起きています。（世界の環境ホットニュース[GEN] 559号 05年02月03日「沖縄の化学兵器（第12回）」で既報）
事件は 1971年5月25日の朝日新聞に「沖縄南部で飲料水に枯葉剤」との刺激的なタイトルで掲載されました。
「沖縄本島南部地区一帯で 上水や井戸水を飲んだ人たちが次々と頭痛や吐き気を訴え、浄水場の魚がひっくり返る騒ぎが持ち上がった。琉球政府で調べたところ、米軍の払い下げでベトナムの枯葉作戦で使われたという劇薬ＰＣＰが大量に混入していることがわかり、水道組合は東風平村など四カ村への給水を全面的にストップ、植物への水遣りも中止した。」
「原因を調べていた琉球政府 厚生局はＰＣＰを手がけている毒劇物輸入販売業者・沖プライ商事が去る5月14日から一週間に亘って、浄水場から約1キロ離れた具志頭村山中の旧採石場跡にＰＣＰ約2万5千ガロン（百トン）を捨てたことを突き止めた。沖プライ商事は1968年11月払い下げを受け、南風原村内の社有地に野積みしていた。ところが容器が腐食して液が流出し始めたため、この４月末琉球政府は同社に対してＰＣＰを廃棄するよう警告した。法によると劇物の廃棄は『少量づつ焼却する』ことになっているが、沖ブライ商事は量が多いため一気に採石場跡に持ち込んで流し込んだようだ。それが地下水に混じって浄水場をはじめ四方の地下水源に流入したとの見方が強い。」
この記事で眼をひくのは「枯葉作戦に使用されているＰＣＰ」との記述です。朝日新聞が２４５Ｔではなく、ＰＣＰと枯葉作戦との関連を指摘した根拠は不明ですが、もしＰＣＰが枯葉作戦に使われていたとすると、枯葉作戦は「枯葉剤＋ナパーム弾（焼夷弾）」の組み合わせでしたから大量のダイオキシン発生源としても「極めて有効」だったことでしょう。このとき米軍が払い下げたＰＣＰは台湾苛性会社の製品か日本製かは不明ですが、台湾苛性安順工場のＰＣＰ大増産は米軍払い下げの翌年です。なぜ米軍は大量のＰＣＰをこの時期に払い下げたのでしょうか？ 枯葉作戦の中止はずっと後のことです。もし、枯葉作戦に使われていたならば、1968年の旧正月に行なわれたベトナム側の総反撃「テト攻勢」の影響が考えられます。一時期サイゴンの米大使館さえ占拠される事態に南ベトナムは大混乱に陥りました。米軍の反撃で解放勢力は一掃されましたが、この年、米軍は枯葉剤 散布用に 改造した Ｃ１２３航空機を物資の輸送に転用せざるを得ず、1968年の枯葉剤散布量は大きく落ち込んでいます。しかし、世界中に発注された枯葉剤は大型工場もあり、そう簡単に生産調整できるものではありません。その結果、ベトナム戦争の前線基地沖縄に処分しきれなくなった大量の「在庫」を抱えていたのではないかと推定されます。12月26日の参院・沖縄及び北方問題に関する特別委員会で、沖縄でのＰＣＰ不法投棄事件がとりあげられ、国会で改めてＰＣＰと枯葉作戦の関連を疑わせる「事件」がありました。
小平芳平（社会党：ハラナ？）は米軍が民間企業に払い下げるにあたって、琉球政府（沖縄は当時まだ米国施政権下にあった）が蚊帳の外に置かれていたことを確認した上で、次のように質問しています。
「私がこの問題で一番問題だと思いますのは、安保体制下で 米軍は日本の国内へ何でも持ち込めるのかどうかということなんです。日本のどこへでもこういうものを持ち込むことができるならば、いまずっと述べられたような重大事故が次から次へ発生する可能性が沖繩にも本土にも残されているということになる。米軍は一体何のためにこのような大量の除草剤に使われているＰＣＰを沖繩へ持ち込んだのか。」
これに対し、防衛庁長官・江崎真澄は「今後注意するが、ＰＣＰは除草剤であって毒ガスなどではない。米軍は基地の草取りに使っていた。」と反論しますが、小平から基地が縮小されたわけでもないのになぜ除草剤が余るのかと再度質問され、今度は「木材防腐剤にも使ったと聞いている。」と答え、誰から聞いたのかと質問されると環境庁長官・大石武一が大体の見当だと答え、小平は「米軍から何も説明受けてないじゃないか」と納得しません。
小平「今後復帰する沖繩においても、あるいは日本本土においても、そういうことが米軍の御都合ですと、国民の迷惑がひど過ぎませんか。なぜこんな大量の、しかも住民に被害を与えるこういう劇物毒物を持ち込んだのか、将来とも持ち込むのか。それも除草や防腐剤に使う、その除草や防腐剤に使う範囲ならともかく、百トンも現に余っている。それほど、じゃ基地が縮小されましたか。
それを何も知らない民間に渡して、民間企業も迷惑な話だ。それを受け取ったはいいけれども、かんが腐って流れ出す、被害が発生する、そんなことが今後日本の基地のどこででも行なわれる可能性があるんですか、ないんですか。核兵器はもちろん困るし、毒ガスも困りますが、現にＰＣＰの場合は、沖繩で、もうこれから、はかり知れない被害、あとどれだけ被害が発生するか見当もつかないようなことを巻き起こしているわけです。将来これ（在日米軍の持込）に対する沖繩県民はもとより、日本の国全体としてのあり方についてお尋ねしたい。」
そのときです。枯葉作戦用としてベトナムで使っておるのだよ、ベトナムで」との野次がとびました。これに対し、佐藤栄作首相は
「まあ先ほど不規則発言ではありますが、「枯葉用だ」とか、「枯葉作戦用だ」とか、こういうような声もいたしておりましたが、しかし、いずれにしても、米軍自身が使いこなせないものを民間に払い下げた、民間でも使用できなくてそういうものが焼かれ、あるいは地下に埋設されて廃棄処分を受けた、私はこれはいくらアメリカが金があるといっても、そんなむだな使い方はしないだろうと思います。お互いに信用してこそ初めて同盟条約というものは有効だ、不信を買うような行為があったらこれはもう存続の意義がなくなりますから、そういう点においては忌憚のない意見を当方からも言うが、これに対する応答も十分納得のいくようにしてもらわなければならないと、私はかように思います。
われわれも当然要求すべきことは要求する、また納得をすればその範囲において私どももしんぼうすべきものはしんぼういたしますけれども、しかし、いまのような点はどの点から考えましても理解に苦しむものでございます。」
と答え米軍が払い下げたＰＣＰが何に使う予定のものだったかは判明しませんでしたが、枯葉作戦に使われたとの疑惑も否定していません。
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■化学工場による汚染物質は、チッソや昭和電工の水俣病などにかぎられるわけではなく、いくつもあったということ。■それと、帝国日本が植民地化した地域には、国策による軍需産業が展開されたし、それは第二次世界大戦後（独立後）も公害企業として再開・継承された可能性がたかいということだ。■それはそうだろう。独立直後の国家体制は、開発独裁か、社会主義をかたる新型帝国だったのだから。■富国強兵による権力維持しか眼中にない連中に、住民の健康とか長期汚染など、巨視的配慮をもとめるのは、ムリというものだろう。■それにしても、みかけ上の体制のちがいはともかく、汚染物質による公害を、そろいもそろってかくしだてする姿勢はみぐるしい。■結局数十年後はバレる宿命にあるんだが、ともかく、連中にとっての最大の課題は在任中の「無事」と、在任期間の延長だけなんだから、そういった長期的な利害なんて、しったこっちゃない。「いまだけ、バレなければ」「よくわからんが、はっきりしないから、さきおくり」というデタラメが際限なくくりかえされると。■やっぱり、公務員の権力犯罪については、刑事罰をちゃんと整備しないとね。個人の責任問題と時効とかについても、ちゃんと。
養魚場の経営者たちは、ＰＣＰ汚染を防ぐために養魚池とルエルメン（鹿耳門）川に続く側溝を塩ビシートで覆い、これにより魚の成育は正常になったとのことです。汚染が川とその河口近くの海に広がっているのは間違いありません。
この工場跡地汚染問題は当初、水銀問題と見られて、水俣病が疑われました。苛性工場では苛性ソーダの製造工程で大量の水銀が使われていました。新潟水俣病の原因も苛性工場でした。しかし、国立水俣病総合研究センターも参加しての調査の結果、水俣病が否定されると会社は「公害はなかった。」と主張して住民と対立、社会的政治的問題に発展しています。行政も有効な対策はとっていません。その後、この工場跡地汚染問題はダイオキシンと水銀の複合汚染の疑いがもたれるようになりました。（水俣学通信創刊号2005.7.1）
安順工場の起源は1942年（昭和17年）、鐘紡の子会社である鐘淵曹達（かねがふちソーダ）株式会社（1938年設立）が現地住民から土地を強制収用し台南市安順（アンシュン）に工場を建設したことに始まります。この工場は、水酸化ナトリウム、塩酸、及び液体塩素を製造する一方、軍の指示で航空燃料添加剤のブロムや毒ガスを製造していました。鐘紡の前身は明治22年設立の「鐘淵紡績所」で設立当時、世間では「三井の道楽工場」と呼ばれた（鐘紡百年史）ことからもわかるように、鐘紡も三井系列です。
第二次世界大戦末期、米軍に爆撃されて工場は一部破壊されましたが、1946年に台湾政府はこの工場を改修、「台湾苛性製造会社台南工場」と改称して年末に操業を再開しました。1951年には「台湾苛性会社安順工場」と改称、従来からの水酸化ナトリウム、塩酸、液体塩素を生産するかたわら、1964年に ペンタクロロ-ナトリウムフェノキサイド（ＰＣＰ-Na）の 製造に 成功、1969年 には同工場はＰＣＰ-Naの大増産に踏み切り、当時アジア太平洋地域では最大規模と称された、生産規模1500トン／年のプラントを稼動させたのです。これ以降、台湾苛性の主要生産は苛性ソーダと塩素からペンタクロロフェノール（ＰＣＰ）にシフトしていきましたが、その主な輸出先は日本でした。（Huan-Chang Huang（医科技術大学準教授）日台環境フォーラム2002 講演資料）
この工場の製品はＰＣＰ（ペンタクロロフェノール＝５塩素化フェノール）であって、枯葉剤原料である２４５ＴＣＰ（３塩素化フェノール）ではありませんでした。しかし、ＰＣＰが枯葉作戦に利用されていたのではないかと疑わせる事件が沖縄で起きています。（世界の環境ホットニュース[GEN] 559号 05年02月03日「沖縄の化学兵器（第12回）」で既報）
事件は 1971年5月25日の朝日新聞に「沖縄南部で飲料水に枯葉剤」との刺激的なタイトルで掲載されました。
「沖縄本島南部地区一帯で 上水や井戸水を飲んだ人たちが次々と頭痛や吐き気を訴え、浄水場の魚がひっくり返る騒ぎが持ち上がった。琉球政府で調べたところ、米軍の払い下げでベトナムの枯葉作戦で使われたという劇薬ＰＣＰが大量に混入していることがわかり、水道組合は東風平村など四カ村への給水を全面的にストップ、植物への水遣りも中止した。」
「原因を調べていた琉球政府 厚生局はＰＣＰを手がけている毒劇物輸入販売業者・沖プライ商事が去る5月14日から一週間に亘って、浄水場から約1キロ離れた具志頭村山中の旧採石場跡にＰＣＰ約2万5千ガロン（百トン）を捨てたことを突き止めた。沖プライ商事は1968年11月払い下げを受け、南風原村内の社有地に野積みしていた。ところが容器が腐食して液が流出し始めたため、この４月末琉球政府は同社に対してＰＣＰを廃棄するよう警告した。法によると劇物の廃棄は『少量づつ焼却する』ことになっているが、沖ブライ商事は量が多いため一気に採石場跡に持ち込んで流し込んだようだ。それが地下水に混じって浄水場をはじめ四方の地下水源に流入したとの見方が強い。」
この記事で眼をひくのは「枯葉作戦に使用されているＰＣＰ」との記述です。朝日新聞が２４５Ｔではなく、ＰＣＰと枯葉作戦との関連を指摘した根拠は不明ですが、もしＰＣＰが枯葉作戦に使われていたとすると、枯葉作戦は「枯葉剤＋ナパーム弾（焼夷弾）」の組み合わせでしたから大量のダイオキシン発生源としても「極めて有効」だったことでしょう。このとき米軍が払い下げたＰＣＰは台湾苛性会社の製品か日本製かは不明ですが、台湾苛性安順工場のＰＣＰ大増産は米軍払い下げの翌年です。なぜ米軍は大量のＰＣＰをこの時期に払い下げたのでしょうか？ 枯葉作戦の中止はずっと後のことです。もし、枯葉作戦に使われていたならば、1968年の旧正月に行なわれたベトナム側の総反撃「テト攻勢」の影響が考えられます。一時期サイゴンの米大使館さえ占拠される事態に南ベトナムは大混乱に陥りました。米軍の反撃で解放勢力は一掃されましたが、この年、米軍は枯葉剤 散布用に 改造した Ｃ１２３航空機を物資の輸送に転用せざるを得ず、1968年の枯葉剤散布量は大きく落ち込んでいます。しかし、世界中に発注された枯葉剤は大型工場もあり、そう簡単に生産調整できるものではありません。その結果、ベトナム戦争の前線基地沖縄に処分しきれなくなった大量の「在庫」を抱えていたのではないかと推定されます。12月26日の参院・沖縄及び北方問題に関する特別委員会で、沖縄でのＰＣＰ不法投棄事件がとりあげられ、国会で改めてＰＣＰと枯葉作戦の関連を疑わせる「事件」がありました。
小平芳平（社会党：ハラナ？）は米軍が民間企業に払い下げるにあたって、琉球政府（沖縄は当時まだ米国施政権下にあった）が蚊帳の外に置かれていたことを確認した上で、次のように質問しています。
「私がこの問題で一番問題だと思いますのは、安保体制下で 米軍は日本の国内へ何でも持ち込めるのかどうかということなんです。日本のどこへでもこういうものを持ち込むことができるならば、いまずっと述べられたような重大事故が次から次へ発生する可能性が沖繩にも本土にも残されているということになる。米軍は一体何のためにこのような大量の除草剤に使われているＰＣＰを沖繩へ持ち込んだのか。」
これに対し、防衛庁長官・江崎真澄は「今後注意するが、ＰＣＰは除草剤であって毒ガスなどではない。米軍は基地の草取りに使っていた。」と反論しますが、小平から基地が縮小されたわけでもないのになぜ除草剤が余るのかと再度質問され、今度は「木材防腐剤にも使ったと聞いている。」と答え、誰から聞いたのかと質問されると環境庁長官・大石武一が大体の見当だと答え、小平は「米軍から何も説明受けてないじゃないか」と納得しません。
小平「今後復帰する沖繩においても、あるいは日本本土においても、そういうことが米軍の御都合ですと、国民の迷惑がひど過ぎませんか。なぜこんな大量の、しかも住民に被害を与えるこういう劇物毒物を持ち込んだのか、将来とも持ち込むのか。それも除草や防腐剤に使う、その除草や防腐剤に使う範囲ならともかく、百トンも現に余っている。それほど、じゃ基地が縮小されましたか。
それを何も知らない民間に渡して、民間企業も迷惑な話だ。それを受け取ったはいいけれども、かんが腐って流れ出す、被害が発生する、そんなことが今後日本の基地のどこででも行なわれる可能性があるんですか、ないんですか。核兵器はもちろん困るし、毒ガスも困りますが、現にＰＣＰの場合は、沖繩で、もうこれから、はかり知れない被害、あとどれだけ被害が発生するか見当もつかないようなことを巻き起こしているわけです。将来これ（在日米軍の持込）に対する沖繩県民はもとより、日本の国全体としてのあり方についてお尋ねしたい。」
そのときです。枯葉作戦用としてベトナムで使っておるのだよ、ベトナムで」との野次がとびました。これに対し、佐藤栄作首相は
「まあ先ほど不規則発言ではありますが、「枯葉用だ」とか、「枯葉作戦用だ」とか、こういうような声もいたしておりましたが、しかし、いずれにしても、米軍自身が使いこなせないものを民間に払い下げた、民間でも使用できなくてそういうものが焼かれ、あるいは地下に埋設されて廃棄処分を受けた、私はこれはいくらアメリカが金があるといっても、そんなむだな使い方はしないだろうと思います。お互いに信用してこそ初めて同盟条約というものは有効だ、不信を買うような行為があったらこれはもう存続の意義がなくなりますから、そういう点においては忌憚のない意見を当方からも言うが、これに対する応答も十分納得のいくようにしてもらわなければならないと、私はかように思います。
われわれも当然要求すべきことは要求する、また納得をすればその範囲において私どももしんぼうすべきものはしんぼういたしますけれども、しかし、いまのような点はどの点から考えましても理解に苦しむものでございます。」
と答え米軍が払い下げたＰＣＰが何に使う予定のものだったかは判明しませんでしたが、枯葉作戦に使われたとの疑惑も否定していません。
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■化学工場による汚染物質は、チッソや昭和電工の水俣病などにかぎられるわけではなく、いくつもあったということ。■それと、帝国日本が植民地化した地域には、国策による軍需産業が展開されたし、それは第二次世界大戦後（独立後）も公害企業として再開・継承された可能性がたかいということだ。■それはそうだろう。独立直後の国家体制は、開発独裁か、社会主義をかたる新型帝国だったのだから。■富国強兵による権力維持しか眼中にない連中に、住民の健康とか長期汚染など、巨視的配慮をもとめるのは、ムリというものだろう。■それにしても、みかけ上の体制のちがいはともかく、汚染物質による公害を、そろいもそろってかくしだてする姿勢はみぐるしい。■結局数十年後はバレる宿命にあるんだが、ともかく、連中にとっての最大の課題は在任中の「無事」と、在任期間の延長だけなんだから、そういった長期的な利害なんて、しったこっちゃない。「いまだけ、バレなければ」「よくわからんが、はっきりしないから、さきおくり」というデタラメが際限なくくりかえされると。■やっぱり、公務員の権力犯罪については、刑事罰をちゃんと整備しないとね。個人の責任問題と時効とかについても、ちゃんと。
