■いろいろと お世話になっている(笑)カマヤンの文章〔2006-08-15〕で、大事なものを紹介しそこねているので、やはり一部転載しておく。■ただし、カマヤン自身がすでに「まごびき」なので、この日記では「ひまごびき」になっている。■対話部分は、わかりやすいよう、発言者をABに分類して加筆してある。
■情報が劣化しているかどうかは、(数か月後以降のハラナもふくめた)読者の判断にゆだねよう(笑)。


靖国と米国経済 22:43
richardkoshimizu をどの程度信用していいかは怪しいが、以下リンク先の意見はかなり正しいと思われる。

大津留公彦のブログhttp://yaplog.jp/ootsuru/archive/808から。

「ドルが国際貿易や原油決済通貨ならば、世界は決済通貨としてのドルを買わざるを得なくなる。アメリカにしてみれば、世界の貿易決済のおかげで借金返済のために乱発する赤字債券(印刷の時点では無価値の紙切れ)が売れる(現金になる)ことになる。つまり、アメリカの恒常的双子の赤字補填のもう一つの方法は、ドルを国際決済通貨にして赤字米国債を世界中に買わせること。」〔略〕

ユーロで石油取引をしようとしたイラクのフセイン体制を叩き潰すために、ウォール街のユダヤ人が911を捏造して、イラクを攻撃し、原油取引をドルに引き戻した。〔略〕
A:東アジアの日中韓が経済的に結合して、経済共同体を作り、ユーロみたいな基軸通貨を作ったら、どうなる?

B:日本も中国もドル依存しなくてすむ?独自の基軸通貨を使って、大東亜共栄圏の実現てわけね。

A:そうだ。日中とも大量に保有する米国債を減らし、ドル経済圏から離脱する。東アジア独自の経済圏、しかも健全で巨大な経済を共有し、著しく繁栄する。一方で、外国からの資金が流入しなくなった米国経済は疲弊破綻する。

B:だから、日中、日韓関係が悪化してくれないと、アメリカのユダヤ人は夜も眠れないわけね。南京虐殺、歴史教科書、従軍慰安婦、嫌韓流、竹島、尖閣とかって、要するにアジアの経済結束を阻止するための、米国ユダヤ人の策略なんだね。そういえば、東アジア共同体構想に反対しているのって、アーミテージとか櫻井のおばさんとか、産経の右翼記者とか、統一教会の臭いがするやつばっかりだね。

A:そういうこと。だから、こういう軋轢の中心には、常に、米国ユダヤの手先の統一教会宗教右翼がいるとみればいい。それに小泉が参拝するとヒステリックに怒って批判するノムヒョンとか言うのがいるだろ?その政治家も統一教会を介してユダヤ権力に従属しているわけだ。だから、日韓双方で統一教会・ユダヤ権力の犬が、互いに吠え掛かって、日韓摩擦を作り出しているんだ。納得ずくの猿芝居ってわけさ。韓国側で日本を口汚く罵る連中も、実は統一教会員だ。統一が日韓に分かれて互いに非難しあって、軋轢を煽っているっていう構図だ。従軍慰安婦問題を捏造したのも統一教会だし。嫌韓流も、実は統一教会が作った。

B:もはや、早晩、破綻が避けられない米国経済と心中するなど、馬鹿げた選択だ。日本は、早いところ、中韓との関係を修復し、東アジアの経済統合を進め、ドル体制から離脱して、死んでいくアメリカを哀れんで、いささか冷ややかに眺めながら見送るべきだ。中国という、今後も発展する消費市場へのアクセスを確保し、まさに、大東亜共栄圏を実現すべきだ。21世紀は東アジアの時代だ。

A:私は経済に暗いので以下記憶違いがあるかもしれないが、5年位前に民主党の秘書さんに聞いた、「プラザ合意以前には円をアジアの基軸通貨にするという選択肢があった、プラザ合意でその選択肢がなくなった」という話を連想した。バブル崩壊以降の日本経済はドル経済の上に円経済があるという構造になった、つまり植民地経済になった、ともその時聞いた。

B:「戦わずして勝つ」のが洗練された戦法であり、兵糧攻めは智将の策であり、武力戦は経済戦の一側面である。日本の統治者は勝利できる資源を持ちながら片っ端からドブに突っ込むことを昔からお家芸とし、日本右翼は経済に関して全く無知盲目だから(日本に限った話じゃないけど)経済戦に敗北するために全力で売国行為をする。

A:現在の日本の最大の貿易相手は中国である。(ついこの間までは日本最大の貿易相手はアメリカだった。現在、経済的には日本は中国なしには存立できないが、アメリカなしでも存立できる、と聞いたこともある。極端な暴論だろうが、ある程度の事実をついているように思う。)最大の貿易相手との関係を悪化させるために八方手を尽くしている勢力が「愛国」であるわけがない。たしかに中国は人権や自由の観点から見て褒められた国じゃないさ。だが中国を挑発することは国益に適わない。

B:韓国だってそうだ。日本と韓国はアメリカの属国であるという位置からして、さまざまに利害が一致する。だから韓国と日本が手を結ぶのは、アメリカにとっては望ましくないのだし、韓国軍事政権の流れを汲むハンナラ党と固く結びついている安倍晋三の後ろの連中にとっても、韓国民主勢力と日本の民衆が連帯することは悪夢なのだろう。だから「嫌韓流」なんていうキャンペーンを宗教右翼を中心に行っているわけだ。

[23:52]

薫のハムニダ日記http://hamnidak.exblog.jp/3993409/から。

「小泉首相は国内問題の公約に関しては守らなくても“たいしたことない”と発言したことがあるそうですが、ヤスクニ参拝という国外的にも大きな波紋を起こす可能性の高い公約に関してはちゃんと守るんですね」

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■?非常に単純な「ユダヤ謀略」論である。■したがって、ネオコンが実は、アメリカの単独覇権解体を画策して、無茶苦茶な、つまり矛盾にみち、かつ非愛国的な政策をわざわざとって、世界の多極化(EU/ロシア/中国/産油国など)が国際秩序を分担することで、よりユダヤ系資本をはじめとする多国籍企業がうるおう……といった、田中宇さんのような、複眼的・重層的な陰謀論とは、あつみがちがう。
■?また、従軍慰安婦問題などは、被害者が皆無のデッチあげ事件などではなく、ほかの強制連行・拉致事件などと同様、大量に被害者が実在した大事件、というか巨大な国家犯罪なのであって、それとくらべれば、悪質な朝鮮労働党の拉致政策さえも、「かわいく」みえるほどの巨悪だったはず。
*■これらが、統一教会系のウソばなしに朝鮮半島のおばあさんたちが多数動員され、日本の左派・リベラルが、こぞってダマされたってのは、さすがに、トンデモ。丹念な資料収集とききとり調査の結果(たとえば、日本の慰安所関係者や軍人兵士など、加害者がわ証人もふくめた)、それらが「捏造」であるといいはるのは、「ホロコースト/南京事件はなかった」というトンデモに匹敵する。
* かりに「みおとり」するとすれば、ナチスのホロコーストや、イギリス系住民による新大陸での大虐殺ぐらいか。

■?しかし、アメリカが日本/ロシアをはじめとする東アジア地域の政治的融和をいやがっていること、それが実現しないよう、さまざまな画策をおこなっているらしいことは、いろいろな論者がかたってきている。■ロッキード事件も、田中角栄氏が、欧米石油メジャー以外のルートを確立し、エネルギーの安全保障とアメリカからの自立を一部はかろうとするなど、「反米」的意向を警戒され、アメリカ政府がつぶす目的で暴露したといわれている。■つまり、北朝鮮問題にかぎらず、アメリカは、くちでは「極東地域は、なかよくしてくれ。靖国とか歴史認識問題とか、いい加減にしろ」とかいっているが、実は、なかよし反米ないし離米同盟をくまれ、それこそ中ロ両大国をもふくめた、経済連合などができたら、アメリカの世界戦略にとって、こまるのである(笑)。■そして、日韓両国の政治・経済エリートの一部にも、東アジアがなかよくなるのは、こまるとおもっている層が確実にいる。つまり、「政治的・文化的友好関係にもとづいた経済交流の拡大や、中国をはじめとする発展途上の諸地域の市場拡大」よりも、「東アジアのギクシャクによって生ずる、諸問題でうまれる利権をむさぼる方が、うまいしるがすえる」とかんがえる一群が、実在するのだ。■朝鮮半島でいえば、朝鮮労働党とか統一教会の連中は、そうである。なかよくやるつもりない。というか、ギクシャクしているという茶番劇をデッチあげ、そのヒズミから生ずる腐敗臭こそ、すきという「フェチ」な連中なのである(笑)。■統一教会の連中が、アメリカでチョロチョロと、あやしげな策動をさかんにくりかえしてきたこと、それをアメリカ政府がかなりの程度およがせおいたのは、利害にかなったからだろう。■日本の岸・佐藤・安倍一族をはじめとする、コリアン・コネクション・ファミリー連合の暗躍も、そういう国際政治の構造の一部であるはず。

■?こうかんがえると、統一教会が「ユダヤ勢力の『でみせ』」的な謀略論は、かなりマユつばだが、しかし、アメリカの政治経済エリートたち主流のホンネと、対中関係・対韓関係などについての分析は、まんざらデタラメではないとおもう。
■?逆にいうと、「南京虐殺、歴史教科書、従軍慰安婦、嫌韓流、竹島、尖閣とかって、要するにアジアの経済結束を阻止するための、米国ユダヤ人の策略」といった、トンデモ系謀略論に あしをすくわれるのではなくて、日米韓には、こういった対立を社会正義とは別次元で「マッチ・ポンプ」やらかす連中がいて、ときとして、一見敵対する勢力に資金や情報を提供したりもしかねないことは、おさえるべきだという教訓がえられるとおもう。
■?また、ハラナ自身は、ロシアや中国などは、あまりに他民族な肥大化した帝国で、すくなくともEUレベルには自律性をもった複数の共和国に分化すべきだとおもうが、こういった中/ロ権力にとっての危険思想(強権体制の弱体化=超大国からの「転落」)は、アメリカのユダヤ系など謀略をビジネスにまじえるネットワークにとって、ハラナなどのこういった言論さえも、「回路」として想定ずみかもしれないということ。
■?北方領土問題なども、ロシアにとっては、石油開発で経済的にゆたかになった現在、日本に譲歩する動機など全然ない領域になってしまった。つまり「固有の領土、四島返還」とか、いきりたつ層にとって、トホホな構図と状況がつづいているが、これも、以上のような意味で、アメリカはモメたままで推移してほしいことは、ほぼ確実。■もちろん、北海道民やロシア人たちに、アイヌ民族など北方少数民族の先住権など、視野にあるはずもなく、くわえて、アメリカ政府にとっては、単なる地政学的な緊張関係の構築空間でしかないというのは、すぐみてとれる構図のはず。

■是非、カマヤンのさらなる分析、田中宇さんのたちいった見解をきいてみたいものだ。