■別処珠樹さんの『世界の環境ホット!ニュース』のバックナンバーから転載【リンクは、ハラナによる追加】。■シリーズ第33回。■いつもどおり、ハラナがかってにリンクをおぎなっている。

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世界の環境ホットニュース[GEN] 619号 05年11月13日
発行:別処珠樹【転載歓迎】意見・投稿 → ende23@msn.com     
枯葉剤機密カルテル(第33回)          
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枯葉剤機密カルテル            原田 和明

第33回 第二の油症

1970年8月19日の 毎日新聞は「第二の油症だ。三井東圧化学大牟田で20人。農薬製造で2年前から症状、治療効果全くなし。」との見出しで、枯葉剤 245Tとその原料 245TCP(トリクロロフェノール)を製造していた工場 従業員とカネミ油症被害者の症状が酷似していることを伝えています。PCB(ポリ塩化ビフェニル)でも枯葉剤と同等の人的ダメージを与えることが、少なくともこの時点ではわかっていたことになります。(以下引用)
福岡県大牟田市の三井東圧化学大牟田工業所の農薬工場で働いている従業員20人(組合調べでは30人)がカネミライスオイル患者と外見がそっくりの有機塩素中毒に罹っていることが判った。症状は顔、首筋、背中に黒いニキビが一面に噴出している。同じように有機塩素中毒による油症の治療がはかばかしくないように 今度の中毒も 熊本大学などで治療しているが、一向に 好転しない。医師も将来内臓にも異常がでないとは言えない。」と言っており、中毒患者は不安な日々を送っている。

有機塩素中毒患者が発生したのは除草剤245TCP(注:実際は除草剤245Tとその原料245TCP)を製造している同所の農薬工場と実験室。同社は昭和42(1967)年10月に 245TCPの製造を 始めた(注:このとき始めたのは245Tの生産)が、1968年夏頃から実験室、工場で働いている従業員の顔や首筋にブツブツがでるようになった。大牟田市内の病院や熊本大学付属病院で治療を受けているが2年後の今も完治した者はいない。

このため労組は(1)中毒している者は 全員人間ドックに入れ、精密検査を受けさせ、所見あるものが 発見されたら 適切な処置をとる。(2)中毒患者に対する抜本的な治療対策を立てること、を要求。今後とも中毒患者の発生があるなら生産を中止するよう申し入れている。これに対し会社側も「スタート時の混乱で患者がでた」ことを認め、245TCP の生産体系を 再検討している(安達倫也事務部長)と言っている。

なお、同社では7?8年前にも245TCPと同系の除草剤PCP(ペンタクロロフェノール)の製造中に同じ症状の患者がでてPCP製造をやめたが再び同じミスを繰り返した。カネミ油症患者の場合は、ライスオイルの中に有機塩素剤PCBが油の摂取とともに体内に入って中毒を起こしたが今度の場合は侵入経路はわかっていない。有機塩素剤が製造過程で微粒子か蒸気で吸い込まれたのか、あるいは皮膚から吸収されたとの見方が強い。

治療に当たった熊本大学・野村茂教授(公衆衛生学)は「現在の医療水準では完治は難しい。今のところ皮膚症状だけだが、油症も最初はそうであったように、将来 体の内部、特に 肝機能や 血液系の異常がでないとは断定できない。今後も農薬工場で同様の中毒が起こる恐れがある。245TCPは低毒性ということになっているが、単に毒性検査ばかりでなく、人体への刺激性試験をしてから生産体系を作るべきだ。」と警告している。(引用終わり)




野村茂は、三度に亘り三西化学周辺住民の健康診断を行い、1972年に三井東圧化学で行なわれた「人体実験」の担当医で、「今更実験しなくても症状はわかっている」と言いつつ「実験は合法だ」と語った人物です。「人体実験」の1年半前に「人体への刺激性試験をしてから」と事前の実験を会社に推奨していたことがわかります。記事のもうひとつの注目点は「1962?63年頃、PCP工場でも従業員に同様の症状が見られたこと、その後三井東圧化学ではPCPの生産を中止したこと」です。

私はGEN601号(第16回)で 60年代前半に三井東圧化学が生産していたPCPとは実は枯葉剤原料245TCPだったとの仮説を提起しました。同じ枯葉剤原料を生産していたなら、その従業員に同じ症状がでても不思議ではありません。そして、年代は不明ながら三井東圧化学がPCPの生産を中止していたとの記載には驚きました。日本国内でのPCPの需要は枯葉作戦中止まで続いていて、三井東圧化学社史では 60年代半ばにPCPの製法転換を図ったこと、国内 他社はPCP生産を断念し、60年代後半は三井東圧化学が唯一のPCP供給メーカーになったことが記されています。

そして60年代半ばといえば、ダウ・ケミカル社が245T工場を「ダイオキシン低減化」製法に転換した時期にあたります。そして横浜国大教授・中西準子が指摘したように三井東圧化学はダイオキシン低減化の手法を知っていたわけですし、同時期に 三井東圧化学は 大牟田工業所を 代表する 除草剤として商品名をMO(M:三井、O:大牟田)とするCNPを開発しています。そして1960年代後半には台湾苛性会社安順工場が東洋一のPCP工場を建設した時期であり、製品はほとんど日本に輸出していました。(GEN594号既報

ここから導き出される結論は以下の通りです。

三井東圧化学は ダウ・ケミカル社より 製法転換の技術指導を受けましたが、ダウ・ケミカル社のような大型投資はせず、小型の実験工場程度の建設に留めたものと考えられます。だから事故の現場は「同所の農薬工場と実験室」と報道されましたが、実態は「農薬工場を兼ねた実験室」ではなかったかと思われます。一方、枯葉剤原料245TCPの大量生産は台湾苛性会社安順工場に委託。従来の工場については休止せず、新除草剤CNPの原料供給工場に転用したと思われます。CNPの生い立ちが製法転換前の枯葉剤原料ですから、ダイオキシンが社会的に問題となるたびに、製法をチェックしてダイオキシンを減らしていたものと思われます。それを2000年に中西準子から指摘され、図星だったために三井化学(旧・三井東圧化学)と農水省は狼狽したのでしょう。

毎日新聞は同日の夕刊で続報を掲載しています。(以下引用)

三井東圧化学大牟田の立入調査始める。事故を重視した福岡労働基準局は大牟田労基署とともに19日朝から同農薬工場の立入調査を始めた。同労基署に報告された中毒患者はこれまで入院2人、労災補償に伴う療養給付申請20人の計22人とわかった。
中毒患者が最初に発病したのは問題の245TCPの操業開始直後の1968年1月頃。農薬製造工場だけで15人が中毒に罹った。このため大牟田労基署で調査した結果、68年7月24日 労働基準法42条の安全衛生規則違反として会社に改善を勧告。会社側も直ちに改めた。
ところが245TCP工場とは別のモノクロル酢酸小工場に勤めていた従業員7人が次々に発病した。(引用終わり)


モノクロル酢酸とは245TCPと反応させて枯葉剤245Tを作る原料のひとつです。以上の記事から、三井東圧化学の枯葉剤工場従業員とカネミ油症被害者はほぼ同時進行で推移し、極めて酷似した症状を呈していることがわかります。その状況下で農林省は「米国ヒナ水腫事件の原因は未解明」との偽情報をだし、カネミ油症事件へとつながるダーク油事件の原因究明を遅らせています。

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四日市公害の被告として有罪になった石原産業は、しょうこりもなくフェロシルト事件をひきおこし、行政はそれへの歯止めになろうとしたどころか、正反対に助長・協調体制をくりかえしていた。■現在は責任転嫁をはかりつつも、みうちに追及がおよぶことをおそれてか、石原産業中枢部の責任がとわれないような画策さえもはかったいるようだ。
■水俣病しかり、薬害エイズしかり、この構図は、再三再四くりかえされてきた。■「ておくれ」といいたくなるような時点まで、企業も行政も事実をみとめようとしないし、まともに反省したフシもない。「認定でいるかいなか」といった判定基準で政治権力をふるい、当事者を分断する画策までする。■あたかも、国民からあずかった税金の守護者であるかのようなポーズをとりつつ。
■要は、この国家全体が、足尾鉱毒事件以来の、公害列島という色彩をぬぐいきれていないのである。■過疎化で貧乏になった行政が、迷惑施設である原発を積極的に誘致するなど、「貧すれば鈍する」をえにかいたような構図もふくめて、この国柄というか、民度のひくさというか、なさけない。