■別処珠樹さんの『世界の環境ホット!ニュース』のバックナンバーから転載【リンクは、ハラナによる追加】。■シリーズ第34回。■いつもどおり、ハラナがかってにリンクをおぎなっている。

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世界の環境ホットニュース[GEN] 620号 05年11月16日
発行:別処珠樹【転載歓迎】意見・投稿 → ende23@msn.com     
枯葉剤機密カルテル(第34回)         
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枯葉剤機密カルテル         原田 和明

第34回 PCBも枯葉剤?

ベトナム戦争の枯葉作戦で、大量の枯葉剤をベトナムに送りこむためダウ・ケミカル社が世界的な分業体制を構築していたように、ダウ・ケミカル社と並ぶ枯葉剤供給メーカーであるモンサント社はPCB(ポリ塩化ビフェニル)の世界的な生産体制を構築していました。

モンサント社は1930年代にPCBメーカーであったスワン社を買収してPCB事業化に乗り出し、まもなく第一次世界大戦が勃発しました。耐炎性抜群のPCBは軍需用途に爆発的に売れたのですが、同時に事故も多発、多数の工場労働者が有機塩素化合物の中毒と見られる「塩素挫創」に罹り、肝炎による3名の死亡も確認されています。戦後、需要を失うと同時に被害も減少。第二次世界大戦でも同じことが繰り返されました。第二次大戦後、軍需用途を失ったPCBは再び生産過剰となり、新たな用途開拓の必要に迫られ、農薬に混合して効力持続剤、効力増強剤として大きな需要を見出したのでした。
245T除草剤(殺草剤)、PCBは殺虫剤の添加剤という効能の違いはあっても、ともに農薬としての利用と、工場労働者の被災(しかも類似の症状)という共通項がここで見出されました。モンサント社が これらの 化学薬品の不純物(このときはダイオキシンとはわかっていなかった)に化学兵器用途として関心をもったのも1940年代後半のことでした。(エコロジスト誌編集部「モンサントファイル」緑風出版1999)

モンサント社は米・英・カナダで自社生産(商品名:アロクロール)する一方、西ドイツ・バイエル社(同:クロフェン)、フランス・プレデレ社(フェノクロール)、イタリア・カファロ社(フェンクロール)、スペイン・フリックス社、ソ連(ソヴォール)、ポーランド、チェコなどにライセンス供与して世界のPCB市場を独占しました。唯一の例外が日本で、鐘淵化学が1954年に独自技術で事業化に成功。なぜかモンサント社は日本での事業化を見合せていたのです。しかし諦めていたわけではなく、子会社・三菱モンサント(持株モンサント51%、三菱化成49%)がカネミ油症事件後の1969年に事業化という不自然な経緯を辿っています。

三菱モンサントのPCB事業化は1967年6月に申請、9月に通産省が認可、1969年9月から 生産開始ですから、ピンクの薔薇プロジェクト 終了後に申請を出し、1968年3月のダーク油事件10月のカネミ油症事件はともに、工場建設途中だったことになります。

モンサント社が有望な日本市場を15年間も放置していたのは、PCBの生産量を秘密にしておくためではなかったかと思われます。国内にメーカーが1社しかない工業製品はその生産量を工業統計に記載しなくてもよいというルールがあって、そのためモンサント社が独占していた世界中のPCB生産量は秘密の状態に置かれていたのです。PCB汚染を調査していた米国科学アカデミーの問い合わせにもモンサント社は回答を拒否しています。もしモンサント社が日本市場に参入すれば、1国2メーカーとなり、PCBの生産量を公表しなければならなくなるのです。

事実、東大で自主講座を開いていた宇井純が、三菱モンサントの操業開始後、日本の統計データを基に世界のPCB生産量を推計した資料を米国の会議で示すと、PCB汚染に関心を持っていた世界の研究者がこれにとびついたのです。宇井もこのとき初めてPCBの生産量がそれまで秘密だったことを知り驚いています。(1972.4.13 衆院公害対策並びに環境保全特別委員会)モンサント社にとって日本市場を棄ててでもPCB生産量は秘密にしておくべき価値があったということでしょう。そして1967年春になると、PCBの生産量が公開になっても日本で事業化することにメリットがあるというふうに状況が変化したと考えられます。

この頃の状況の変化といえば、「枯葉剤(有機塩素化剤)+ナパーム弾ダイオキシン」の発想の登場であり、ピンクの薔薇プロジェクトに続き、ヒナ水腫事件の原因判明、ダーク油事件、カネミ油症事件、三井東圧化学での被災事故とダイオキシン被災事件が頻発しています。米軍が米国内の生産能力を遥かに上回る大量の枯葉剤を発注したのもこの頃でした。

1972年4月13日の衆院公害対策 並びに 環境保全 特別委員会に参考人と呼ばれた三菱モンサント化成株式会社 第三事業部長・采野純人島本虎三(社会党)がこの点を質しています。

島本虎三
「企業化の時点で親会社であるモンサント社からPCBは危険であることを知らされていたのではないですか? モンサント社はPCBの危険性を認識していたからこそ、その生産量を秘密にしていたのではないですか?」

采野純人
あやしいという報告は、1969年の初め頃、米紙サンフランシスコ・クロニクルという新聞に出ておりまして、あやしいということは聞いておりました。ところが、まだ人体への毒性とかいうような点がもう一つはっきりしないというような状況でありました。モンサントからもこれが絶対にあぶないというようなインフォーメーションもございませんまま、それから、昨年(1971年)まで、どのくらいあれば人体に影響があるかというようなこともはっきりいたしませんでしたので、生産は続け、販売は続けるという状況で推移をしたわけでございます。」

島本はその委員会で同席していた東大助手・宇井純にその場で事実関係を確認しています。宇井はカネミ油症事件(1968年)もあったし、職業病としては戦前からあり、PCBメーカーの鐘淵化学でも被災が続いていたから人体に有毒であることはわかっていたと証言しています。

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■毎回、ほとんどおなじことをかいていて、いいかげんイヤになるが、行政と企業というのは、なんでここまで鈍感に有害物質をのばなし・利用ができるのだろうね?■世の中は、退潮気味の共産党や消滅寸前の旧社会党勢力を、是々非々ができない左派運動、ないし冷戦構造という体制にまもられた組合主義の産物など、冷笑気味にふりかえることがおおいが、こと環境問題や米軍基地関連での追及で、おおはずしということは、すくない。■おおむね正論でせめつづけており、行政・企業は、タダにげきりをはかるだけだったとおもう。
■未組織労働者や女性などのこえを無視して、大企業・公共企業の大組織にのみのっとった社共勢力というのは、たしかに構造的に問題のおおきな運動体ではあったが、では自民党をはじめとした「政権政党」とやらが、まともな環境政策・対米軍基地対策をくんできたのかといえば、ウソだろう。■ウソというのが、いいすぎであるというなら、真剣に政策課題として責任をおった官僚・保守系議員はごくわずかの例外にすぎなかったと。
■つまり、社共勢力の過去の国会活動を、「非現実主義者ども」と侮蔑する保守系政治家が大勢いるとしたら、「あなたがたのいう現実主義とは、アメリカの政財界のいいなりになって、日本列島住民をふみにじることを必要悪なのだと、その被害・惨状を平然と軽視・無視できるという、現状追認主義なのですね?」と、といただそう。■「宇都宮軍縮研究室」を創設して『軍縮問題資料』をだしつづけた宇都宮徳馬さんのような保守政治家は例外だよね。

■それは、あたかも理想をかたったかみにえる、小泉前政権・安倍政権にも共通してあてはまる構図のはずだ。


●「トラックバック・ピープル 安倍晋三