沖縄北部振興策、復活へ 普天間協議の進展条件に
2006年11月29日06時33分(asahi.com)
 政府は28日、在日米軍再編の焦点である普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古崎への移設に関連し、5月の閣議決定で廃止した沖縄県北部への「北部振興策」を復活する方針を固めた。廃止された残り3年分の事業が対象で、移設協議が円滑に進むことが条件。まず来年度予算案に単年度事業費にあたる100億円を計上する。高市沖縄担当相は同日、新知事に就任する仲井真弘多氏と内閣府で会い、振興策に積極的に取り組む姿勢を伝えた。
 稲嶺恵一現知事も同席し、8月から休止状態の政府、県、市町村による協議機関の再開も確認した。仲井真氏は29日には安倍首相と会談する。

 99年に閣議決定された辺野古沖計画が今年5月に廃止されたのに伴い、計画に付随していた00年度から10年間の北部振興策も残り3年分を残して、今年度限りで打ち切る方針を決めていた。

 ただ、北部振興策について小池沖縄担当相(当時)が8月の協議機関初会合で「協議が円滑に進む状況の下、政府として真摯(しんし)に受け止め、着実に実行する」と発言。9月末に就任した塩崎官房長官も「政府として、この(小池氏の)考え方に基づいて進めなければならない」と述べるなど復活に含みを持たせていた。

 一方、5月の振興策廃止を主導した防衛庁側には、00年度から700億円の予算を投入したのに移設が進まなかったとして、地元への不満がなお強い。同庁幹部は07年度の継続は認めつつも、「移設協議が進まなければ08、09年度分が実施される保証はない」と述べ、北部振興策が今後3年間継続されるかどうかは、協議の進展次第であるという見方を示した。

 防衛庁は北部振興策とは別に、移設の進み具合に応じ振興金を配分する新交付金制度を来年度予算案に計上する方針。普天間移設にからむ振興策は、北部振興策と新交付金の二本立てとなる。

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「沖縄県知事選は、全然接戦なんかじゃない」のコメント欄でも指摘されていたことだが、さっそく、政府は「アメ」をしゃぶらせようと、うごきはじめた。■基地問題がうまくうごくはずがない以上、とれるものはとろう、という姿勢の沖縄県がわと、操縦しようとみがまえている政府の攻防がはじまる。■なにも、かわっていないような気がするね。
■いずれにせよ、政府自民党のはじしらずぶりは、あいかわらずすごい。


●「トラックバック・ピープル 安倍晋三