改正教育基本法が参院可決・成立
59年ぶり初の見直し
2006年12月15日21時55分(asahi.com)
 安倍首相が今国会の最優先課題に掲げた改正教育基本法が15日、参院本会議で与党の賛成多数で可決され、成立した。戦前の教育の反省から「個の尊重」をうたう基本法は、制定から59年を経て「公の精神」重視に転じた。国会での論戦では、教育への国家介入強化の懸念も指摘された。「教育の憲法」とも呼ばれる基本法が改正されたことで、来年の通常国会以降、多くの関連法や制度の見直しが本格化する。
 前文と11カ条という短さの現行法に比べ、改正法には「大学」や「私立学校」「家庭教育」など、新たに七つの条文が加わった。条文の数以上に大きく変わったのは、「個」の尊重から「公」の重視へという根幹をなす理念の変更であり、論争の的になってきた「不当な支配」論に一定の整理がなされたことだ。
 改正法の前文でも、現行法にある「個人の尊厳を重んじ」という表現は引き継がれた。だがさらに、「公共の精神を尊び」という文言が加わったことに特徴がある。
 「個」の尊重は、教育勅語を中心とする戦前の「国家のための教育」の反省のうえに築かれた、日本国憲法に通じる理念だ。保守層は「行き過ぎた個人主義がまかり通り、公の尊重が置き去りにされている」と繰り返し改正を求めてきた。
 国会の審議で、とりわけ議論された末に、新設されたのは「愛国心」条項だ。「伝統と文化を尊重し、我が国と郷土を愛する態度を養う」という表現をめぐり、改正反対派からは「一方的に国が望むような価値観を押しつけるのはおかしい」という指摘が相次いだ。
 安倍首相は「日本の伝統と文化を学ぶ姿勢や態度は評価対象にする」と答弁しており、学校現場に与える影響は少なくないとみられる。
 もう一つの大きな変更は、国の教育現場への介入がどこまで正当化され得るのか、という点だ。
 だれのどういった行為が「不当な支配」にあたるかは、法廷闘争にもなってきた。教職員組合や教育の研究者の多くが「教育内容への国家介入を防ぐための条項だ」と位置づけるのに対し、国は「法に基づいた教育行政は不当な支配にあたらない」という立場をとってきた。
 最高裁は76年の大法廷判決で「どちらの論理も一方的」として、国家はある程度教育内容を決められる一方、不当な支配の主体にもなりうるとの解釈を示した。

 今回の改正で、教育行政は「法律により行われる」と明記されたことで、国の介入が「不当な支配」と解釈される余地が狭まることは確実だ。

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■「右派のみなさんは、思想信条の強制を当然視している」でもかいたことだが、かれらは、個人の内面にふみこんでいいと、本気でおもいこんでいる。■つまりは、かれらは本来現代社会にくらしてはならない人物であり、当然、公職などにつく資格をもたない存在というべきだ。その自覚がないこともひどいが、そういった連中を代表者としてえらぶのは、ナチス統治下のドイツにかぎらず、大衆社会の病理現象だ。■まさに、アルコールをのみすぎて、自己制御能力をうしなうことにひとしい。

■また、反動右派(その自覚はなく、「保守」と自分を誤認している層だが)が主張する、「愛国心」や「公共心」も、自覚があるのかどうかさだかでないが、本旨と完全にズレた次元で反動がもくろまれてきた。
■まず、「愛国心」は、くだらん支配層のために犠牲になることではない。たとえば「特攻」について、単なる「イヌじに」にすぎないと何度もかいきてが、こういった総括に反発をおもえる層は、特攻という戦術のみならず、「愛国」という語義をとりちがえている。■「愛国者」は、語義に正確であるかぎり、国民を犠牲にして、しかも戦勝につながらないような愚劣な戦略・戦術などとるはずがない。したがって、たとえば「米英に対する戦線の詔書」の実質的起草者だったという陸軍省軍務局軍務課高級課長の石井秋穂が「大東亜戦争の目的は、日本の自存自衛体制の確立にあった」とかたったのは、一応「愛国的」かもしれないが、「東亜の解放や大東亜共栄圏確立などは、開戦の目的ではなかった、と明言」となれば、アジア諸地域への詐欺行為だったことは、否定できない(保坂正康『あの戦争は何だったのか大人のための歴史教科書』新潮新書pp.136-7)。■また、タテマエはともかく、長期的にかちめなどない、と軍首脳部が自覚していたこと、戦術上無益な特攻をズルズルひきずったこと、展望のない自暴自棄=反愛国的な「本土決戦」構想。その「捨石」と位置づけられた(沖縄住民を犠牲にした)「戦略持久戦」など、「日本の自存自衛体制の確立にあった」とする目的自体が、あやしい。■要は、天皇をかつぎあげることで、きずつけられた海軍の威信をとりもどすという愚行に、全国民および植民地・占領下の住民をまきぞえにした「無理心中」にすぎないのではないか?■ヒロシマ・ナガサキをはじめとした都市爆撃にたおれた無念のおもいを、「犬死」にしないためにすべきことは、日米同盟を強化するために税金を拠出したり、公務員人件費の4分の1をしめる自衛官の身分を防衛省職員に「昇格」させることではない。
■しかるに、知覧など特攻出撃基地にもうでて、感涙にむせぶような愚劣な政治家があたをたたず、しかも首相になったりするわけだから、どうしようもない。■当時の大学生など、特攻隊としてちっていた知識層は、たしかに悲劇の象徴だが、かれらが真の「犬死」にならないためには、「殉国者をおもって愛国者である自己確認をする」といった愚行を徹底的にさける以外になのだ。なぜ、かれらのような有為な人材を「犬死」においこんだのか? その愚劣さを再確認しなければ、かれらはうかばれまい。

■同様に、「公共心」も、国家利益を至上とするような、支配層がよろこぶような姿勢ではない。■「公共≠国家体制」なのであって、あたかも天皇家や財界首脳部の閨閥集団の利害を維持するのほとんど同義のような「公共」のデッチあげがなされてはならない。■先日の「「美しい国へ」の途上?」をふくめて、「政治家・公務員の潔癖さ」などの文章群でくりかえし指摘したきた事実は、いかに公職にあるものに「公共心」がかけているか、という、正視にたえないような惨状だった。

■ここに再度とおう。安倍首相をはじめとした政府首脳や有力与党議員の面々は、おのれに「愛国心・公共心」が充分あると、断言できるのか?■北朝鮮らち事件をはじめとして、おびただしいスキャンダルにまみれた人物(それをダシに人気者になりあがった卑劣漢?)に、愛国心・公共心など、人倫をとかれるおぼえなどない。

■後世、この文章が歴史家のめにふれたなら、まちがいなくナショナリストの発信と解釈することだろう。■反動右派新自由主義の奇怪なキメラ新保守主義と、こちらの、どちらが売国的か、それは論証するまでもなく、あきらかだとおもう。


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