■きのうの朝日の記事から。

「お産ピンチ」首都圏でも
中核病院縮小相次ぐ

2006年12月30日06時10分(asahi.com)
 東京都心の都立病院などが、お産を扱うのを休止したり、縮小したりしている。それも、生命が危険な出産前の母と胎児の治療から、出生直後の新生児の治療までを一貫して担う「周産期母子医療センター」で目立つ。大学病院の医師引きあげなど地方で深刻化していた問題が、ついに都心にまで波及してきた形だ。病院も医師も多く、埼玉や千葉などからも患者が集まる東京。中核病院のお産縮小の影響は、首都圏に及びそうだ。

 都立豊島病院(板橋区)は9月から、お産を全面休止している。

 同病院は、新生児集中治療室(NICU)6床を備えた地域の周産期センターで、年約900件のお産を扱ってきた。しかし現在は、他の病院から搬送されてくる低出生体重児などをNICUで受け入れているだけだ。
 定員6人の常勤医師が今夏、2人に減少。「非常勤を含めても当直などが満足にできない状態になった」(都病院経営本部)という。

 都立墨東病院(墨田区)の産科は11月から、新たな患者や、予約がない外来診療を受けず、年間1000件以上あったお産を縮小している。

 12床のNICUがある同病院の総合周産期センターは、いわばお産の救命救急センター。だが、常勤医は定員9人に対して5人。「周産期センターとしての役割にマンパワーをあてた」(同本部)結果、外来を縮小せざるをえなくなった。

 大田区の荏原病院(都から東京都保健医療公社に移管)も、1月から産婦人科の常勤医を減らし、お産を縮小するという。東京逓信病院(千代田区)も28日、産科の診療とお産を休止した。

 影響は周辺の病院に及んでいる。豊島病院から約1キロの距離にある日大板橋病院。豊島病院がお産を休止した翌10月には、それまで月70件ほどだったお産が100件近くに急増した。

 日大病院も総合周産期センターに認定され、ハイリスク出産も多い。救急搬送されてくる妊婦を年に80?100人受け入れているが、その倍以上を断っているという。

 「このまま出産数が増えるとハイリスク出産は受けられなくなり、周産期センターとしての責任が果たせない。通常のお産は、受け入れを制限する必要が出てくるかもしれない」という。

 東京は、埼玉や千葉、神奈川の妊婦の「受け皿」でもある。特に出産費用が約30万円と安い都立病院は人気で、埼玉と都心を結ぶ東武東上線沿線の豊島病院には、埼玉から来る人も多かった。

 埼玉県の医師1人あたりの「出産扱い件数」(出生届数を産婦人科医数で割った数)は昨年、全国最多。総合周産期センターは県内に1カ所だ。そのセンターを運営する埼玉医大総合医療センターの関博之教授によると、救急患者の受け入れは、依頼の4?5割ほどという。

 「東京の病院で引き受けてくれる数が減ってきて、限界のところでやっている」と話す。

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■ついでに、Wikipediaから関連記事を。

出産難民(しゅっさんなんみん)、お産難民 (おさんなんみん) は、産科医や小児科医の減少に伴い顕在化した、病院 出産を希望しながらも希望する地域に適当な出産施設がない、あるいは施設はあっても分娩予約が一杯で受け付けてもらえない妊婦の境遇を、行き場を失った難民になぞらえた言葉である。

経緯

安全な出産の確立
近代までの日本では、出産は産婆(現助産師)を呼んで自宅で行うものであった。難産になると母子ともに命を落とすことも珍しくなく、産婦・新生児の周産期死亡率(出産1000件あたりの死亡事故数)は高かった(1950年は、46.6)。

地域に出産を取り扱う産院ができると、出産時や出産後のリスク回避のため、産院に入院して出産する妊婦が増えていった。産婦人科や小児科の医師による高度な周産期医療により、日本の周産期死亡率は激減し世界最低にまでなった(2001年は、3.6)。


産科医の負担
しかし、この安全な出産は産科医の労働基準法を度外視した努力に依存するものであった。計画分娩と異なり自然分娩は時を選ばない。妊婦が陣痛発来すれば、産科医は外出中でも真夜中でも対応しなければならない。

日本産科婦人科学会が2006年にまとめた「全国周産期医療データベースに関する実態調査の結果報告」([1]) によると、分娩施設等の実数、施設当たり産科医の平均数は日本全国で以下の通りであった。これは厚生労働省の調査を元にした推計(下記括弧内)を下回る結果で、産婦人科を標榜していても、分娩を扱わない場合が多くなったことを反映していると思われる。

実数は以下の通り。出生数は年間111万程度(2004年は1110721)なので、年間で一施設当たり約330件であり、産科医一人当り約140件の出生を担当していることになる。

分娩を取り扱う施設の数 - 3320 (5000以上)
病院 - 1280
有床診療所 - 1783
自施設で分娩を取り扱う助産所 - 257
分娩に関与する常勤医(大学の医員を含む) - 7985名 (11000以上)
産科医の充足度という点から見ると、

大学病院、有床診療所を含む1施設あたりの常勤医数の平均 - 2.45名
常勤医が4名以下の病院 - 78.4%
常勤医の平均が2以下の県 - 青森、岩手、福島、岐阜、滋賀、愛媛、佐賀、大分
この中で山形、福島、石川、高知、熊本の各県では30%以上の病院が常勤医が一人しかいない一人医師体制であった。医師が一人しかいなければ24時間オンコールの当直を毎日続ける必要があることになる。

また周産期死亡率の低下はお産が危険なものであるという認識を薄れさせた。産後死・死産・未熟児・障害児など出産に問題があった場合、やむをえない症例であっても「医療ミス」として医師の責任が問われるような風潮が広がることになり、産科医に対する医療訴訟がたびたび起されるようになった。

しかし労働条件の厳しさ、訴訟リスクの高さに見合うほど報酬が他科に比べて特に高い、というわけでもない。


福島事件
【略】


産科の状況
劣悪な労働条件と不合理な医療訴訟により、医学生に「産科は訴訟リスクが高い」「労働環境が劣悪」「世界最高レベルの医療を提供しても逮捕される可能性がある」などの認識が生まれ、産科医を志す人材が減少した。 またかつては体力的にきつい産科は男性向きだと考えられていたが、男性産婦人科医を嫌う患者も多いことから、また出産にあたって男子医学生の立ち会いが嫌われるため、男性が産科医を目指さなくなる風潮が生まれた。さらに、産婦人科医が分娩を扱わず婦人科のみに転向したり、他科に転向する例が増え始めた。ただでさえ2004年度から始まった臨床研修必修化により大学病院の医局が関連病院に派遣していた研修医を引き上げた時期であり、関連病院の産婦人科が分娩受け入れ困難になるという事態も起こった。産科医数そのものも減少に転じ、産科を標榜し分娩を取り扱う病院が全国的に減少することとなった。

そのため地域によっては「自宅から最も近い産科まで数時間の通院時間を要する」「公立病院での出産が抽選になった」「分娩予約が予定日の6ヶ月前」などという事態がみられ、だれもが産科医の管理下で医学的に安全な分娩をすることは困難な状況になりつつある。特に地方では問題が顕在化しつつあり、新聞などでもこれらの状況にある妊婦を「出産難民」として取り上げ報道するようになった。

これらの地方では、分娩施設の集約化、産科医の地方への誘致、助産師の活用などを試みてはいるものの、医師の不足、劣悪な労働条件、訴訟問題の悪循環が改善しない限り出産難民問題の決め手にはならず、今後団塊世代の医師が引退するため、少子化の進展により出産数自体も減少しつつあるがそれを上回るペースで産科医が減少を続けており、日本の産科医療体制は充実しているとは言い難い。


助産師と看護師
また保健師助産師看護法(保助看法)により助産行為は医師または助産師のみが行うこととされているが、助産師も決して多いわけではない。2006年8月24日、横浜市にある「堀病院」は看護師が内診などの助産行為を行ったとして警察に摘発された。


海外での状況
産科医療体制の崩壊は日本に限った話ではなく、例えばアメリカ合衆国では、産科医では収入の半分が損害賠償保険の掛金(カリフォルニアでは年間約17万ドル)として消えることも珍しくなく、産科医を目指す者が大幅に減少し、産科医を辞める医師が増加した結果、州によってはほぼ産科医が存在しない州も出てきている。

また、アメリカ合衆国では、この他、人工妊娠中絶を行っている産科医は中絶反対運動を行っている者に殺害されるリスクもある。


他科での動向
産科と同様に厳しい労働条件と訴訟に悩まされる科でも、類似の問題が発生しつつある。例えば小児救急、脳外科である。特に新生児に何らかの異常があった場合、小児救急の処置が欠かせないが、新生児からの子供の医療を司る小児科医も産婦人科医同様、減少が進んでいる。


関連する言葉

防衛医療
防衛医療:訴訟をできるだけ避けるために、医療側の対応として、以前は不必要とされていた検査を含めできるだけ網羅的に検査を行う、めったに起きない最悪の転帰を含めて承諾しないと治療しない等の変化が見られるようになった。また、リスクの高い患者を引き受けない動きもでてきた。この結果たらい回しの増加と医療費の高騰、放射線被曝の増加(CTを用いた場合など)等が招かれることになる。

【以下略】

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■出産をむかえる女性が右往左往する状況を「難民」になぞらえるのは、「ジプシー選手」などと同様、実に不謹慎な表現だ。■しかし、「、少子化の進展により出産数自体も減少しつつあるがそれを上回るペースで産科医が減少を続けて」いるとは、異様な事態だ。

■?正常分娩は基本的に助産院で出産する意識の定着化。■?産科医の報酬の公的補助、および産科医志望学生への奨学資金制度の確立。■?分娩関連事故対応の医療保険の整備。■?助産師と女性産婦人科医の育成の強化。などが必要だろう。
■以前から小児科医の不足が問題化していたが、少子化がさわがれるなか、厚生労働省周辺の対策の不備が、あまりにもずさんにうつる。