中国残留孤児国家賠償訴訟、
請求棄却の判決 東京地裁
2007年01月30日16時08分(asahi.com)
 敗戦後に中国東北部(旧満州)に取り残された日本人孤児が、速やかな帰国措置や永住後の自立支援義務を怠ったなどとして、国に1人あたり3300万円の賠償を求めた中国残留孤児国家賠償東京訴訟(1次)の判決が30日、東京地裁であった。加藤謙一裁判長は「国は早期帰国を実現する法的義務や、法的な自立支援義務を負うと認められない」「原告の損害は、戦争から生じた損害とみるべきだ」と述べ、原告側の請求をすべて棄却した。
 判決は、原告らすべてに共通する損害として(1)中国で孤児となって中国人養父母に養育されたこと(2)日本人の両親と暮らすことができず、日本語を母語とすることができなかったこと(3)37歳前に帰国できなかったこと――の3点を挙げ、「これらの原因が国の違法行為であると認めることはできない」と述べた。

 05年7月の大阪地裁判決は、早期の帰国を図る「条理上の義務」が日本政府にあったことを認めながら、具体的な義務違反を否定。「戦争損害は国民が等しく受忍しなければならない」として自立支援義務も否定した。

 一方、06年12月の神戸地裁判決は帰国後の自立支援について北朝鮮による拉致被害者と比べて支援が不十分などと指摘して、義務を怠ったと判断。帰国後5年間の国の義務違反を認め、慰謝料支払いを命じた。早期帰国については国の政治的責任を認めたが、法的義務違反は認めなかった。

 残留孤児は敗戦前後に中国東北部で家族と生き別れた。日本政府が孤児の訪日調査に乗り出したのは、日中国交正常化の9年後の81年。帰国した孤児の多くが日本語を十分に話せず、就労や教育などで不利益を被ったと訴えている。

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 中国残留孤児訴訟 日本に永住帰国した残留孤児の8割を超える約2200人が全国15地裁で提訴した訴訟。そのうち東京訴訟は1次から5次までを合わせて最大の1092人が提訴。1次の提訴は02年12月だった。今回は1次原告の40人(1人死亡)に対する判決で、大阪(原告敗訴)、神戸(原告勝訴)の両訴訟に続く司法判断となった。国は、終戦当時おおむね13歳未満だった残留邦人を残留孤児とし、「残留婦人等」と区別している。

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■この件については、『蟻の兵隊』などと同様、通常、異様なまでに重視する「血統主義」をもかなぐりすてて、「節税」につくしているよね。■判事のポチぶりが、突出している領域。
戦争損害は国民が等しく受忍しなければならないとは、いいえて妙。■「国家のためには、死も甘受せよ」ってわけだ。判事たちがソクラテスのとおい弟子たちだということは、一応わかっていたけどね。■「朝鮮半島北部の住民も現体制を自力でたおせない以上、飢餓を甘受せよ」って論理とかぶさるよね。
■しかし、国策にのせられて殖民した、かれらの父母たちの自己責任はともかく、かれら自身に責任があるだろうか?「戦争損害は国民が等しく受忍しなければならない」って、宣言できる法律家の神経をうたがう。


■いわゆる「北朝鮮拉致事件」には、異様なほど熱心な安倍総理統一協会にとらわれたとおもわれる日本人女性たちの安否と同様、あまりに無関心すぎません?



トラックバック・ピープル 安倍晋三

【追記】「991 ひどい判決が出た」という記事を味読したい。〔21:49〕