■「安倍首相は週刊ポストを告訴しないのか?(長崎前市長射殺事件)」の続編。■『産経新聞』の記事から。

安倍首相秘書ら「朝日」を提訴 
長崎市長射殺記事で

2007年5月9日(水)16:25

 安倍晋三首相の公設秘書らは9日、長崎市長銃撃事件に関係があるかのような記事や広告を掲載され名誉を傷つけられたとして、「週刊朝日」の編集長や発行元の朝日新聞社と記者を相手取り、謝罪広告の掲載と総額5159万円の損害賠償などを求める訴訟を東京地裁に起こした。
 訴状では「週刊朝日」の記事や朝日新聞に掲載された広告により「安倍事務所の秘書らが、銃撃事件の容疑者が所属する暴力団から脅されていたとの、事実に反する印象を強く与え、原告の社会的評価を著しく低下させた」と訴えている。
 問題となったのは「週刊朝日」の5月4・11日合併号の記事と広告。
 首相は先月24日、「全くのでっち上げで捏造(ねつぞう)だ。いわば言論によるテロではないかと思う。これは報道ではなく政治運動ではないかとすら言いたくなる」と激しく批判していた。
 4月28日付の朝日新聞や「週刊朝日」5月18日号は「おわび」記事を掲載したが、訴状では「全く事実に反する誤った印象を再び強く読者に与え、原告の社会的評価を著しく低下させた」としている。

■『朝日』が右派の安倍首相にやりこめられているので、『産経』はうれしくてしかたがないらしい。■しかし、前回ものべたとおり、『週刊朝日』の記事なんて、目次や見出しが「ツリ」をやらかしているたぐいにすぎず、記事の内容なんて、たかがしれている。あの程度で「言論によるテロではないか」といいつのる首相の感覚の方がどうかしている(笑)。■そして、前回もかいたとおり、「長崎市長銃撃事件に関係があるかのような記事」はともかくとして、秘書や選挙事務所などが、暴力団からさまざまな攻撃をうけてきたこと、その背景は、単に「さかうらみ」などではなく、安倍首相の人脈のキナくささと直結したものらいしいことは、いままでさかんにとりざたされてきたわけだ。■安倍首相たちは、それらの疑惑を完全否定できるのかな? 「かねもちケンカせず」で、ごまかしたいのが、正直なところだろう。■で、実際、『週刊ポスト』では、『週刊朝日』どころではない、つっこんだ取材で、いろいろかきたてられているんだが、とても訴訟にもちこみそうな気配などない。■なぜしないか? ■おそらく、相当程度「図星」であり、訴訟にうったえても勝算がはっきりせず、いや、訴訟にうったえることで、「わたしたしは充分あやしいものです」とふれてまわるようなものだからだろう。

■ましてや、もっとヤバい情報にくらいついてきた山岡俊介さんの『アクセスジャーナル』とか、『長周新聞』、『調査分析報道・資料倉庫 BY オフィス・マツナガ』といったものをのぞけば、「安倍晋三コネクション」なる、ヤミの存在を感じずにはいられない。■これらについては、安倍首相周辺は絶対にふれることを拒否するだろう。■なぜか? おそらく ほとんどが「図星」であり、まさにヤミの実体(安倍首相という人物の背景の実態)をついているからだ。■そして、『週刊ポスト』などより、ずっとずっとマイナーであり、「しるひとぞしる」存在でしかないから、それこそ「カネもちケンカせず」なのである。


■『週刊朝日』など、ヘッポコ媒体に、おおげさにさわいでみせるポーズの不自然な仰々しさこそ、かれの本質をウラがきしている。■そして、『週刊ポスト』程度の取材でさえも黙殺しなければならない「事情」をかかえ、ましてや、『アクセスジャーナル』、『長周新聞』、『調査分析報道・資料倉庫 BY オフィス・マツナガ』などのネタが週刊誌、ひいては国会でとりあげられ、ワイドショー・ネタにまでなったら、それこそ致命傷だ。■「昭和の妖怪 岸信介」の孫でございと、タカ派ブランドをきどって、右派勢力の人気とりに成功してきたことが、全部裏目にでるだろう。■「こんなウラまであるんだ」といった情勢になったとき、右派以外の無党派層は、興味津々でノゾキ見趣味にはしるか、「けがらわしいもの」でもみるかのように みかぎるはずだから。

■安倍首相周辺はなぜ『週刊ポスト』をうったえないか? そこにこそ、安倍首相とその支持母体およびネットワークがかかえる暗黒がほのみえている。■世界中から軽蔑される首相を2代もつづけてえらびだすこの国もはずかしいものだが、ことは、「従軍慰安婦」騒動にとどまらない。■暴力団とのかかわりを全否定できるどころか、その強力なコネクションが統一協会とのパイプなどとともに、ぞくぞくあばかれるような人物なのだ。■暴力団とのつながりを全否定しようとすればするほど、被告がわ弁護団あたりの調査が、「やぶへび」となっていくはずだ。そのリスクをかんがえて提訴したのかね? こしぬけ『週刊朝日』あいてだったら「不戦勝」できるとでも、タカをくくっているのか?

■『週刊ポスト』や『週刊現代』、そして『週刊大衆』あたりが、もっと徹底取材をこころみることをのぞみたい。■『アクセスジャーナル』、『長周新聞』、『調査分析報道・資料倉庫 BY オフィス・マツナガ』などのネタがちゃんとあがっているんだから、あとはその資金力でかなり社会問題化が可能なはず。


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