■「変死の解剖、わずか9%(読売)」「検視 殺人見逃し13件…過去10年読売新聞社調査」のつづき。■また、『読売』の記事から。

「死因究明局」「各地に専門機関」
民主が検視見直し法案

 変死者の解剖率の低さや検視体制の不備が指摘されている問題で、民主党は21日午後、死因究明制度を見直すための関連2法案を衆院に提出する。

 変死者の死因究明の責任官庁を警察庁に一本化し、各地に法医解剖の専門機関を設置するのが柱。これにより、解剖率と検視・検案技術の向上を目指す。

 提出されるのは、「非自然死体の死因の究明の適正な実施に関する法案」と「法医科学研究所設置法案」。現在は、根拠となる法律などの違いで、犯罪が疑われる変死者の死因究明は警察庁と法務省(検察)、感染症や中毒などが疑われる場合は各都道府県と、担当が分かれており、「責任の所在があいまい」と指摘されている。
 法案では、変死者の死因究明の責任を、警察庁に新設する「死因究明局」に一本化。都道府県警に法医学の専門知識を有する「死因調査専門職員」を置く。警察署長は、感染症や中毒による死亡の可能性が浮上した場合、関係行政機関に通知する。

 内閣府の機関として「法医科学研究所」も創設し、各地に支所を置く。警察の依頼で法医学の専門医が変死体の解剖を行うとともに、専門医の育成も担う。

 一方、5月23日の衆院法務委員会では、公明党の神崎武法・前代表と自民党の清水鴻一郎議員が、変死体の解剖率の低さなどを指摘し、国の対応をただした。厚生労働省は「解剖を増やすことや、死体検案能力の向上に努める必要がある」と答えた。

(2007年6月21日15時53分 読売新聞)

------------------------------------------------
■基本的にいいことなんだけど、なんで、これまで問題として浮上してこなかったのかね。■松岡氏の不審死だって、制度が整備されていたら、ここまで疑惑がふくれあがることなんぞなかったはずなのに。■パロマなどの事故だって、犠牲者を最小限におさえられたはずだよね?