■日本人のおおくは、ヨーロッパのサルコジ大統領誕生の背景に移民問題があったことを「対岸の火事」視しているが、あしもとの移民労働力については、こきつかうだけこきつかって、住民あつかいする気はないようだ。■法律をかえてまで、ひとで不足解消をはかり、その際、日本人の血統とかいった「理由」をあげて、おためごかしに労働ビザをあたえた連中としては、ずいぶんすれっぽい奴らだ。■『朝日』の先日の記事から。

自治会がブラジル人転入阻止 
「人権侵犯」と法務局通知
2007年06月28日09時07分(asahi.com)

 日系ブラジル人3世の工員の男性(30)が、静岡県袋井市内に新居用の土地を買おうとしたところ、地域住民がブラジル人の転入阻止を決めたため、静岡地方法務局袋井支局が阻止行為を「人権侵犯」にあたるとして、住民らにやめるよう「説示」していたことがわかった。男性は「ブラジル人というだけで、マイホームの夢もかなわないのか」と肩を落とした。

 関係者によると、男性は昨年4月、同県磐田市内の不動産会社を通じて袋井市長溝に一戸建て用の土地約200平方メートルの購入を予定していた。契約前に不動産会社が地元に「買うのはブラジル人」と伝えたところ、長溝自治会の7班(当時12世帯)の住民が反発。ブラジル人の転入阻止を決め、その旨を不動産会社に伝えたという。
 7班に属する女性は「ブラジル人の事件が多く報道されていて、何か起きたら怖いというイメージがある」と話す。

 男性は結局、土地売買の仲介を受けられず、昨年5月、同法務局袋井支局に「人権侵害だ」と申し立てた。

 同支局は人権侵犯の事実を確認、今月6日までに、同自治会7班と不動産会社社長に対し「説示」の措置をしたという。

 しかし、長溝自治会の会長は「できれば入ってきてほしくないというのが本音。今後、ブラジル人がここに土地を買うとなった場合、どうしたらいいのか考えたい」と話す。

 男性は「ブラジル人のイメージが悪いのはわかる。でも自分はまじめに働いていて、日本語も話せる。あいさつに行って自分を見てほしかったが、『来なくていい』と言われた」という。男性は結局、同市内の別の場所に約160平方メートルの土地を購入して住宅を建設した。

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オウム真理教の信者たちの転入をこばもうとした住民・自治体に、法務省や裁判所がまったをかけたという事件が何度もあった。■危険視される教団施設のばあいなら、暴力団事務所などと同様、拒否は正当な理由になるだろう。しかし、刑務所に収監されるのでもあるまいし、ある市民が居住地をあらためることをこばむ法的根拠などどこにもない。それがオウム信者であろうと、暴力団員であろうとね。■そういった法的な基本的人権について、市民が全然わきまえていないと、法務省あたりはいいたいんだろう。

■しかしだね。イラン人家族を退去させたとか、難民認定がきびしすぎるっていうか、はじめから難民や亡命者をうけいれる気概がない日本の法務省。■産業界に妥協して出入国管理法をかえてはみたものの、本質的には、「準鎖国」状況。■日本国籍者は、その国是に忠実な臣民ってことだ。一部の袋井市民をわるくいうのは、スジちがいってもんだろ…。
■自分たちは、法的な一貫性を維持できているとおもっているかもしれないが、国際的常識からすれば、うきまくっているわけだし、その異様に排外的な姿勢が器用につかいわけられるなんて、ごつごう主義はとおらないって。


●「トラックバック・ピープル 安倍晋三