■もう10日もまえの情報だが、関連記事として転載しておく。■『静岡新聞』から。

浜岡原発プルサーマル 
4市対協で慎重論

2007/07/21
 中部電力浜岡原発の地元4市(御前崎、掛川、菊川、牧之原)でつくる安全等対策協議会(4市対協)は20日、臨時会を開き、プルサーマルの地元了解の判断時期について一部首長が拙速な議論を避けるべきとの見解を示した。新潟県中越沖地震に伴い、東京電力柏崎刈羽原発で数々のトラブルが発生しているのが背景。会長の石原茂雄御前崎市長は「(判断時期は)3カ月後をめど」との考えを示したが、4市の意見集約が日程通りに進むかは微妙な情勢になってきた。
 4市対協は御前崎市の県原子力広報研修センターで開かれ、地元4市の市長や正副議長ら約60人が参加。経済産業省原子力安全・保安院の佐藤均審議官がプルサーマル計画の2次審査の結果を説明した後、中部電力の水谷良亮浜岡原子力総合事務所長らがプルサーマルや地震対策、消防体制について報告した。
 質疑では西原茂樹牧之原市長が「(今回の地震で)地震時の原発災害を住民が非常に心配し、現実的なものとして考えることになった。地震と原発のことで皆さん不信感を持っているので、プルサーマルだけをざっと進めるのではなく、丁寧に物事を進めてほしい」と慎重な議論を求めた。
 戸塚進也掛川市長は柏崎刈羽原発の火災対応を引き合いに出し、「原発敷地内に消防署の分署のような徹底した体制を整備できないか。もっぱら消防の事だけを考えて24時間、人間が詰めるような体制を検討して頂きたい」などと要望。柏崎刈羽原発の消防体制の検証などを強く求めた。
 石原茂雄御前崎市長は冒頭のあいさつで柏崎刈羽原発のトラブルに触れ、「浜岡原発も想定震源域の上にあり、地震は他人事ではない。中電には早急な情報収集と必要な対応の検討を4市対協として要請した」と述べた。一方、プルサーマルの受け入れ判断時期については「3カ月後を目安に各市で意見を集約し、再びこの協議会で結論を出すつもりでいる」と従来通りの考えを示した。

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■おつぎも『静岡新聞』の記事。

「浜岡原発安全徹底を」 地元、中電に厳しい質問
2007/07/20
 新潟県中越沖地震で想定外の揺れに見舞われた東京電力柏崎刈羽原発。日を追うごとに次々と新たなトラブルが判明する中、プルサーマル問題に揺れる浜岡原発(御前崎市)の地元でもあらためて耐震安全性や今後の対応について説明を求める声が高まってきた。夕方に予定されている4市対策協議会を控え、20日は朝から地元市や議会の動きも慌ただしくなってきた。 御前崎市議会は20日午前、全員協議会を開いた。中部電力の水谷良亮浜岡原子力総合事務所長らが新潟県中越沖地震後、初めて地元報告の場に立ち、あらためて浜岡原発の耐震安全性と消防体制の充実を強調した。
 議員からは「柏崎刈羽は停電したと聞いているが自家発電は大丈夫か」「放射線が管理区域外に出ることはないか」などと厳しい質問が飛んだ。水谷総合所長は「柏崎刈羽のように(燃料プールからこぼれた)水が漏れる部分がないかチェックを進めている。排気筒からの放出は手順書通りにやれば起きない。早速当直長に説明し、注意喚起した」などと説明した。
 職員体制についても「震度4で約100人、震度6弱以上で全従業員約610人が自動出社して対応することになっている」と万全を強調した。
 耐震性について中電側は敷地内に活動層がないことを確認している▽敷地に影響を与える最大地震を考慮し、新耐震指針に照らした新しい基準地震動800ガルを用いて計算しても安全機能は保持される▽約1000ガルにも耐えられるよう耐震裕度向上工事を実施し、3―5号機は本年度中にすべての工事が完了する―などと従来の主張を繰り返した。
 菊川市議会も同日午前、全員協議会を開き、全国で唯一「事前了解」の制度がない浜岡原発の安全協定などについて市当局側の説明を聞いた。※

4市対策協 中電に対策要請 柏崎刈羽発電の情報収集
浜岡原発の地元4市(御前崎、掛川、菊川、牧之原)でつくる浜岡原発安全等対策協議会(4市対協)は20日午前、中部電力に柏崎刈羽原発の情報収集と必要な対策の検討を要請した。
 会長の石原茂雄御前崎市長が市役所で水谷良亮浜岡原子力総合事務所長に要請書を手渡した。石原会長は「地震時の原発トラブルはわずかな対応の遅れが周辺住民に大きな不安をもたらす。速やかに柏崎刈羽の被害状況や東電の対応を情報収集し、それを踏まえた浜岡原発の現状把握、対策の検討を行い、報告するよう要請する」とした。
 水谷総合所長は「要請に応えるべくしっかりやりたい。情報収集した上で浜岡原発の現況を検証し、必要なら対策を取る。(結果は)住民の皆さんにも説明したい」と神妙な表情で受け取った。
 4市対協は同日午後5時から臨時会を開き、国や中電からプルサーマル計画について説明を受ける予定だったが、地震対策についても論議されそうだ。

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前便前々便で指摘したとおり、1000ガルという想定が「ゆとり」どころか、まったく不充分な基準であることがはっきりした以上、中部電力の説明が破綻したことは明白。