■安倍改造内閣は、すでに「降板」においこまれた閣僚がではじめた。■ウィキペディアは信用ならないというこえはおおきいが、それがつかいようであることは、すでにのべた。■安倍内閣・安倍改造内閣なるものが、いかなる本質をかかえているかは、つぎのような「きりばり」だけでも、充分問題点の整理がつくとおもう〔リンクをはしょった転写で、とりこんだ版があらためられている可能性がある〕。


安倍内閣の動き
安倍内閣は「美しい国づくり」と「戦後レジームからの脱却」をスローガンに、歴代自民党政権が成し遂げられなかった、教育基本法の改正や防衛庁の省昇格、国民投票法などを掲げ、教育については、教育再生会議を立ち上げ、第166回国会には教育再生関連3法案を成立させた。就任早々には、小泉政権下で首脳の往来が途絶えていた中国や韓国を訪問した。

組閣当初は70%近くの支持率があったものの、2005年の郵政国会において郵政民営化法案に造反し、党を除名された議員を復党させた。これにより支持率が急落。さらに、2007年の5月ころまでに、支持率も50%前後あったが、年金記録問題が同年5月下旬に持ち上がると、支持率が急落した。 さらに、閣僚の不祥事が相次ぎ、2006年12月の佐田行革担当大臣の事務所費問題を皮切りに、農林水産大臣(松岡利勝、赤城徳彦)の事務所費問題が起こり、久間防衛大臣の「原爆投下はしょうがない」発言により、閣僚が4人(佐田玄一郎、松岡利勝、久間章生、赤城徳彦)交代している。

2007年7月の第21回参議院議員通常選挙で与党は過半数割れの惨敗を喫したが、政権を続行する姿勢を示している。

以下、政権運営や支持率に大きな影響を与えた出来事を記載する。個々の閣僚の不祥事などは、個々の人物のページを参照。


松岡利勝関連
詳細は松岡利勝を参照


赤城徳彦関連
詳細は赤城徳彦を参照


長勢甚遠関連
詳細は長勢甚遠を参照
2006年

9月?12月
9月26日-安倍内閣発足
12月16日、首相の諮問機関である政府税制調査会の会長本間正明に、公務員官舎の同居人名義を妻の名前にしつつ、愛人と同棲していることが報じられ、本間は12月21日に税調会長を辞任した。
12月26日、内閣府特命担当大臣(規制改革担当)佐田玄一郎が、事実上存在しない事務所に対し、1990年?2000年までの10年間もの間、光熱費や事務所費など計7,800万円の経費を支出したという、虚偽の政治資金収支報告書を提出していたことが判明。佐田は12月28日に大臣を辞任した。

2007年

1月?3月
1月10日、文部科学大臣伊吹文明の資金管理団体が、賃料のかからない議員会館を所在地にしているにかかわらず、多額の「事務所費」を支出したことを政治資金収支報告書に記載しており、その一部を交通費や飲食代などに流用していた疑惑が浮上した。また、伊吹、松岡以外にも、自民党政調会長中川昭一、文部科学副大臣遠藤利明についても、家賃が無料の議員会館に資金管理団体を置きながら多額の事務所費を計上していることが発覚。
1月24日、教育再生会議第一次報告
1月27日、島根県内で行なわれた自民党県議の後援会の集会にて、厚生労働大臣柳澤伯夫が、「15?50歳の女性の数は決まっている。産む機械、装置の数は決まっているから、あとは一人頭でがんばってもらうしかない」などと、「女性は子供を生む機械」という趣旨の発言をしたと報道された。28日に野党各党がこの発言に対し批判、辞任を要求した。翌29日に柳澤は衆議院本会議などで陳謝し、内閣総理大臣安倍晋三も衆議院本会議で「きわめて不適切な発言」とした。自民党内からも大臣辞任の声が上がり、2月1日の衆議院予算委員会における2006年度補正予算審議では野党が審議拒否した。一週間後に野党は審議に出席したが、今度は柳澤大臣が「若い人たちは結婚したい、子どもを2人以上持ちたいという極めて健全な状況にいる」と発言していたことを取り上げ、野党は「2人持たなかったら健全じゃないのか」と批判したが、これに対しては野党の言葉狩り、単なる揚げ足取りを指摘する声も上がり、内閣支持率に影響は見られなかった。柳澤大臣は辞任する意向のないことを示した。
3月5日-参議院予算委員会で、松岡農水大臣について、光熱水費が無料の議員会館に事務所を置いているのに、多額の光熱水費を計上したことを問われて、その使途について「なんとか還元水」などの浄水器に用いたなどと発言した。

4月?6月
4月下旬-年金記録問題が国会で取上げられる。
5月28日、「ナントカ還元水」「緑資源機構官製談合」などの数々の疑惑の渦中にいた農林水産大臣松岡利勝が、東京・赤坂の議員宿舎の自室で首をつって自殺した。現行憲法下で現職大臣が自殺するのは初。
6月30日、久間防衛大臣(当時)が、千葉県柏市で「原爆の投下はしょうがない」と発言した。

7月?8月
7月3日、6月30日の「原爆投下しょうがない」発言を受けて、防衛大臣久間章生が辞任した。後任は、内閣総理大臣補佐官(国家安全保障問題担当)の小池百合子。
7月7日、農林水産大臣赤城徳彦の政治団体「赤城徳彦後援会」が、事務所としての実態がない茨城県筑西市の両親の実家を「主たる事務所」としているにもかかわらず、1996年から2005年までの間に約9045万円も経費計上していた事実が発覚。
7月29日の第21回参議院議員通常選挙の結果、参議院において連立を組む自民・公明を併せても過半数を獲得できず、少数与党に転落した(参議院の第一党は民主党になり、参議院議長も民主党から選出された)。
8月1日、事務所費をめぐる疑惑が高まっていた農林水産大臣赤城徳彦が辞表を提出し、内閣総理大臣安倍晋三もこれを受理した。辞任という形で報道がなされたが、実際には安倍が赤城を総理大臣官邸に呼んでいることから、事実上の更迭の趣旨とみられている。後任は、環境大臣若林正俊が兼任した。[2]
本件については、前日に安倍自身が「赤城農水相も含め人心一新が必要」と発言したこと、7月29日行われた第21回参議院議員通常選挙における与党の歴史的大敗につき、与党内からも戦犯扱いされるなど風当たりが強まっていたことなどから、近日中の更迭は必至とみられていた。しかし、自民党内外問わず「(辞任は)当然だ」「遅すぎる決断」という声が多い。
8月24日、防衛大臣小池百合子が、「イージス艦情報流出事件の引責」という形(本人談)で大臣退任表明。同月27日の改造内閣においても大臣就任を断る意向を示した。
8月27日、安倍改造内閣が発足。同時に自民党役員も一新した。


安倍改造内閣の動き
この節は、書きかけです。加筆、訂正して下さる協力者を求めています。
2007年8月27日、安倍改造内閣が発足。同日中、安倍首相は記者会見で「(政治とカネの問題に関し)説明が不十分なら閣僚を辞めていただくつもりで任命した」と述べた。

安倍首相は今回の改造人事で「身体検査」を徹底的に行なったが、組閣してわずか4日後の2007年8月31日、遠藤武彦農相が代表を務める自民党山形県第2選挙区支部が2005年9月、農水省所管の独立行政法人の補助金を受けている山形県家畜商業協同組合から5万円の献金を受けていたことが分かった。政治資金規正法は国の補助金交付決定を受けた法人の1年以内の献金を禁止している。独立行政法人についての規定はないが、同支部は30日、同組合に返金したうえで政治資金収支報告書を訂正した。また、自身が組合長理事を務めている置賜農業共済組合(山形県米沢市)が農業災害補償法に基づく掛け金115万円を加入者を水増しするなどの手口で国から不正受給していたことも発覚。会計検査院は2004年6月の実地検査で把握し、山形県に指摘したり、2007年5月にも山形県に組合側の対応状況を問い合わせていた。遠藤大臣は9月1日の記者会見で陳謝するも、「大臣を受けた以上、最大限努力したい」と辞任しない意向を示していた。しかし、国民の誤解や政府・与党内の混乱を招いたとして9月3日午前、安倍首相に辞表を提出した。組閣してまもなく(在任期間わずか1週間)であり、安倍政権成立から3人目の農相交代となる。 また同日、坂本由紀子外務政務官も政治活動費五重計上問題により、安倍総理に辞表を提出した。

その他、額賀福志郎財務相の事務所未登記、岩城光英官房副長官の政治資金収支報告書虚偽記載、荻原健司経産政務官の自宅電気代の党への付け替え、と相次いで不祥事が発覚する事態となっており、安倍首相の任命責任が問われる事態となり、野党側は安倍首相の問責決議案の提出、遠藤武彦などへ国会議員辞職を求めるなど検討している。改造人事では身体検査を入念に行なっているにもかかわらずこのような事態を招き、安倍首相の人選能力が皆無であることが再確認されただけだった。

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遠藤武彦氏が 官僚たちにあいさつもすませないうちに、つまり、しごともしないうちに、「置賜農業共済組合掛金不正受給問題」などの責任をとって辞任においこまれたことは、安倍改造内閣がその前身と本質的になんらかわっていないらしいことを象徴しているようだ。

■ちなみに、若林正俊農林水産大臣にも、さっそくスキャンダルのカゲがちらついていることは、「自民党にまともなおりゃぁ?せんよ!遠藤農相の後釜の若林農相に「緑」マネー。」「農相に返り咲いた若林正俊氏にささやかれるスキャンダルいくつか」「クリーンを濁らせたらグリーンになる」など。

■スキャンダル 辞任はつづく どこまでも?(二喜 多一)

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