■従軍慰安婦問題と同様、正論だとはおもうが、アメリカ政府がわざわざ強調する趣旨は、あまりよくわからない。

最ももうかる覚せい剤市場 
米議会証言で日本名指し

2007年9月19日 08時31分

 【ワシントン18日共同】米国のマクキャンベル国務副次官補(国際麻薬対策担当)は麻薬問題に関する18日の上院財政委員会で、国連薬物犯罪事務所(UNODC)の2007年報告を引用し「日本はアジアで最ももうかる覚せい剤市場」と証言した。

 副次官補は「覚せい剤は世界的な問題となっており、アジアの国々は高い乱用率と格闘している」と証言。同委に提出した書面で、日本には「推計60万人の常用者」と「100万?300万人の一時的使用者」が存在していると述べた。

 またミャンマーの生産者が覚せい剤の錠剤を数億単位で製造、タイを窓口に東南アジアに流れ込み、タイでは覚せい剤が最も日常的に乱用されている麻薬になっていると警戒感を示した。

 覚せい剤は製造が容易で利ざやが大きいことから、アジアの犯罪組織が食指を動かし、多くのアジア諸国で乱用者が増えていると指摘した。
覚醒剤は、「世界のJUDO」や「カラシニコフ」ほどではないが、日本列島発信の技法の産物だ(もちろん、「人類史上最も人を殺した兵器」とか「小さな大量破壊兵器」の別称をもつ「カラシニコフ」=AK-47と同様、皮肉の意味でだが)。

■そして、東京都とか東京圏といった巨大人口集中空間は、それがいくら日本列島上で突出した存在とはいえ、それひとつだけで世界の大国なみの経済規模だ(阪神圏だって、東京圏の3分の1程度の人口規模はあり、大阪府だけでもスイス・ベルギー・スウェーデンなどよりGDPがおおきいぐらいだとか)。
■大都市部に格差にもとづいた貧困と犯罪組織がはびこることは宿命であり、格差と犯罪組織の規模も、巨大都市圏の人口・経済規模に応じた質・量になってしまうのは、ある意味さけられまい(いくら、世界中で治安がいい方に分類されるとはいえ)。■植民地主義や世界経済の動向から、アジアに生産拠点が点在し、日本列島への大量輸入がくりかえされるのは、経済原則上さけられない。■もし、その害悪を軽減したいのなら、アジア諸地域、そして日本列島内の貧困を激減させ、経済格差を劇的に好転させるほかないわけだ。
■入国管理体制などでの「水際作戦」には、構造的な限界がある。「経済的にうまみがない」と、「業界関係者」におもわせること、そういったアウトロー的シノギをやりたくなるような経済的・社会的苦境にいる層がいなくなるようにしないとね。
【かきかけ】