新潟知事、
県議会で「廃炉もありうる」
柏崎刈羽原発
2007年09月27日23時21分

 新潟県中越沖地震で大きな被害を受けた東京電力柏崎刈羽原子力発電所について、泉田裕彦知事は27日、県議会の代表質問に対し、今後の調査の推移次第で「廃炉もあり得る」との考えを示した。知事に廃炉を決定する権限はないが、立地県の反対を押し切って東電が再開させることは事実上難しい。

 知事は、原発への今後の県の対応について問われ、「原子炉本体の被害状況の点検調査が始まったところで、今後については白紙」としつつ、「無論、調査結果によっては廃炉はあり得ると思う」と答えた。

 また、「地域とのコンセンサスができなければ、議論のテーブルには載せられない」と発言。地域の了解を得られないうちは、原発の運転再開を認めないことを強調した。

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■ま、巨大迷惑施設、巨大リスク装置をおしつけられた地域の反応として当然。■不思議なのは、これまでなんで、こういった反応をしめす自治体がすくなかった(あるいは、途中から「こしくだけ」になった)のか、各電力会社や政府は、こういった事態を想定して説明責任や安全対策を徹底してこなかったかだ。

■いずれにせよ、?権威主義的に安全性を神話化して、徹底的に検証させないようなふんいきづくりが横行してきた(つまりは、地域住民を覚醒させない装置があった)、?自治体のよわみにつけこんで、大量の補助金など「エサ/鼻薬」がバラまかれている、としかおもえない。■そして、これらを「対岸の火事」視して、あたかも自分たちには無関係であるかのような、大消費地(大都市部)住民は、無自覚な搾取者というほかなかろう。