■「政商 山田洋行と ズブズブ防衛省」の続編といえば続編。
■ゴンベイさんからご紹介いただいた、朝雲新聞のウェブ版からの記事を転載。


在沖海兵隊グアム移転
事業内容の説明会
国内企業270社が参加


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米海兵隊グアム移転事業の説明会には各業界から270社が参加、
関心の高さを示した(8月2日、東京・港区三田で)

防衛省は8月2日、在沖縄米海兵隊のグアム移転に伴い、移転先のグアムに建設する施設などの概要について国内企業を対象にした説明会を開いた。
グアムには日本政府予算で司令部庁舎をはじめ隊舎や教場、学校など生活関連施設のほか、海兵隊員約8000人とその家族約9000人の住宅約3500戸、電力、上下水道、廃棄物処理場などのインフラ設備を政府と民間が共同出資して設立する事業主体で建設、運営する計画で、これらの事業費総額は約60億9000万ドル(7300億円)に上る。
東京・三田の共用会議所で開かれた説明会にはゼネコン、商社、米系コンサルタント会社、金融機関など270社が参加して防衛省側の説明を聞いた。
説明会で防衛省は、米軍の軍事態勢見直しにおける日米協議の背景をはじめ、アジア太平洋地域と在日米軍再編計画の概要、日米が18年5月に合意した再編実施のためのロードマップ、普天間飛行場移設など沖縄での再編計画、在沖米海兵隊のグアム移転に関する日米合意の内容や経費について説明。とくに、日本側が負担して建設する家族住宅約3500戸や電力、上下水道、廃棄物処理場などインフラ設備と、これらを建設・運営する政府・民間の共同出資による事業主体(組合=SPE)の仕組みや入札に関連した事項を詳しく説明した。
これに対し参加企業からは、(1)入札は米国の軍事施設であり、日本企業の経験不足が米企業より不利にならないか(2)普天間飛行場移設と海兵隊のグアム移転がパッケージだと、普天間の移設が進まない場合、海兵隊のグアム移転はないのか??などの点に関心が集中した。
防衛省は(1)について、米政府が入札を扱うものの、日本政府が資金を提供するため日米の企業が同じ条件で競争できるよう調整。日本政府が分担する家族住宅や司令部庁舎、隊舎などは普通の建物であり、それほど特殊なものではない。(2)については、普天間代替施設の建設が進まず、グアムに建物だけできて海兵隊が移転しないとなると事業が立ち行かなくなる。普天間基地の危険性を解消するための事業であり、地元沖縄の理解を得られるよう努力する  などと説明した。
防衛省は「情報提供することで各企業に関心を持ってもらい、競争の結果、国民の(税)負担が減ればありがたい」(担当審議官)として、8月27日にも大阪で同様の企業説明会を予定している。

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■近代日本の軍事的進出とその破綻は、軍事官僚による公共事業の肥大化と破綻であると、長山靖生氏がのべたことがある〔『若者はなぜ「決められない」か』〕。■要は、「外国軍がせめてくるかもしれない」とか、「現在の消費水準を維持できなくなるかもしれない」といった不安につけこむかたちで、ひたすら公金を浪費する集団として、軍隊組織はある。災害救助隊として機能することはあるし、軍隊の演習とかその後方支援システムだって、その機能をあらかじめみこんだものでもあるだろう。単に、「ひとごろし」「制圧」のための演習・後方支援準備が、偶然の副産物として役だつんではなしにね。■しかし、災害救助隊などに特化した組織をつくるのなら、たとえば、一機100億円とかいった規模の戦闘機や対潜哨戒機とかは全部不要になる。かりに、災害救助隊の平時の機能が失業対策であろうと、自然災害等は「わすれたころにやってくる」わけで、それへのそなえをムダというケチはいなかろう。
■それにしてもだ、この糖分にむらがるアリのように参集した業者たち、それを当然のように報じる防衛省って組織の神経は、どうなっているだ。「「逆風」発生源の守屋前防衛次官(東京新聞)」という文章で、巨大迷惑施設である軍事基地に翻弄されるひとびとの存在にふれ、ともかく、「超巨大迷惑施設を政治/ビジネスのネタにするな」と批判しておいた。■実際、普天間飛行場の機能の移転問題≒辺野古の騒動だって、この海兵隊のグアム移転という構想が浮上することで、根底から趣旨が崩壊したわけだ。『なごなぐ雑記』などが一貫して批判してきたとおり、グアムに海兵隊が移転することで普天間飛行場の機能がそっくりうつるんなら、辺野古に基地を新設する大義名分は消滅するのに、いまだに「調査事業」を軍艦出動つきでやったりしている防衛省とかの姿勢はナンセンスなんだからね。

■それにしても、「参加企業からは、(1)入札は米国の軍事施設であり、日本企業の経験不足が米企業より不利にならないか(2)普天間飛行場移設と海兵隊のグアム移転がパッケージだと、普天間の移設が進まない場合、海兵隊のグアム移転はないのか??などの点に関心が集中した
……
防衛省は…普天間代替施設の建設が進まず、グアムに建物だけできて海兵隊が移転しないとなると事業が立ち行かなくなる。普天間基地の危険性を解消するための事業であり、地元沖縄の理解を得られるよう努力する  などと説明した。

って、なにさまのつもりなんだ。

■ともあれ、防衛省自体が7300億円と、巨額の事業総額をシャアシャアといいたてて、そこにむらがる軍需産業のオッサンたちのことをなんともおもっていないらしい、この記事は、複雑な気分にさせられる。■なにしろ、この記事、62年まえの原爆投下をわすれないようにしようといった、列島中(は、おおげさだが)の雰囲気のなか、公共事業としての軍事にむらがる業者たちをしたがえて、気分がいいらしい官僚たちの はないきがうかがえるのだから。■こいつらが むらがる数千億円は、みんな税金である。

防衛省は「情報提供することで各企業に関心を持ってもらい、競争の結果、国民の(税)負担が減ればありがたい」(担当審議官)として、8月27日にも大阪で同様の企業説明会を予定している

だとさ。ふざけたはなしだ。



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