■『米軍再編ってどうよ?』の先日の記事「「普天間代替施設」って、なあに?」の指摘は重要な気がする。
■ここ10年以上にわたって くりひろげられてきた沖縄の基地問題とは、結局のところ「普天間代替施設」=「辺野古での基地建設」なのだが、双方は しばしば別個に報じられる。■「普通は「辺野古」と呼ばれているのですが、テレビや新聞などや政治家たちは「普天間代替施設」と呼んでいます」という指摘は、「辺野古での基地建設」がさまざまな反対運動や県知事らの批判をよびおこしている事態をふせぎたいという意識すけてみえる。

■もちろん、「世界で最も危険な基地」といわれる普天間飛行場が、できるだけはやく撤去・返還されることがのぞましいことは、いうまでもない。■「沖国大がアメリカに占領された日」「軍事植民地としてのニホン/オキナワ」などでふれたとおり、民間人居住地・文教地区のどまんなかに巨大な基地施設がいすわっている状況は危険きわまりないし、大学構内に軍用ヘリが墜落炎上しても、それを沖縄県警などが捜査できないなど、その治外法権(軍事植民地)ぶりは、きのうかいた「沖縄だけでなく、日本の米軍基地周辺は植民地である」で再確認したとおりだ。

■しかし、普天間飛行場の移転が至上命題といっても、移転さきがどうなってもいいというハナシになるはずがない。■移転費用を日本の国税からだして当然という論理もヘンだ。■第一、米軍の世界戦略維持を至上命題として、普天間飛行場の基地機能をそっくりたもつという論理が検討されたこともない。
■『米軍再編ってどうよ?』が指摘するとおり、普天間飛行場の機能は
●1.「ヘリ基地」
●2.「空中給油機の部隊の拠点」
●3.「緊急時の基地使用」

がかたられているが、辺野古に建設が予定されている1.「ヘリ基地」については、「現在計画されている新基地では普天間基地には無い機能も追加されて」いるし、2.「空中給油機の部隊の拠点」は「岩国基地(山口県)、鹿屋基地(鹿児島県)、グアムの米軍基地に「ローテーション展開」」、3.「緊急時の基地使用」については「築城基地(福岡県)、新田原基地(宮崎県)」と一挙に拡大するようだ。
■要するに、普天間飛行場の基地機能の死守とかいいながら、基地機能は強化されているし、辺野古に集約されるのではなく、西太平洋に点在する複数の米軍基地へと分散されるということを意味する。■どうも、政治家やメディアが「普天間代替施設」という表現をこのむのは、米軍再編にともなう、基地機能の増強・拡大を自明視し、かつ矛盾が集中することで反対運動が激化している辺野古現地とのリンクをさける。つまり、米軍再編を当然視・擁護するとともに、反対運動の激化をなるべくふせておくという、ねらいがあるとうたがわれる。


真喜志さんが以前から指摘してきたとおり、「辺野古海上基地計画は1966年から」つづいてきたのであり、当時は施政権返還まえ(=米軍の植民地)であり、基地建設をすすめるためには全部アメリカの国税でまかなうしかなかったが、そのころの計画をむしかえして、日本国民に負担させることができるようになったわけだ。

元の計画には、滑走路とともに軍港の機能も付いていました。
防衛省は現在の計画では「軍港としての機能を有する岸壁を建設する予定はない」としているそうですが、最近の国会答弁ではアメリカ側と検討中であることを認めています。

アメリカは「普天間代替施設」が完成しない限りは普天間基地は返還しないと言っています。


■これらのことが、ふせられている。すくなくとも、『朝日』あたりでも、しつこいキャンペーン記事をかいているようにみえないところに、日米政府のユチャクをみてみぬふりしようとするメディアの姿勢が象徴されていないだろうか?■そして、「米軍再編グアム3兆円利権」にたかる企業群族議員らの暗躍をゆるすメディアってのは、なんなのだろうね。■広告費や「オフレコ」の提供やら、いろいろメディア利権がおいしすぎて、「依存症」ですか?