管理社会

とりしらべの可視化は、まだまだ課題山積

■ほぼ2年まえにかいた「権力犯罪としての誤認逮捕」の続報。■『朝日』の記事から。

東京地検、
取り調べのDVD映像を証拠申請
2007年05月15日05時56分

 東京地検が、フィリピンで05年7月に起きた殺人事件の被告の公判前整理手続きで、検察官による共犯者の取り調べの録画内容を記録したDVDを証拠として提出する意向を弁護側に示したことがわかった。弁護側も証拠採用に同意する見通しだ。09年から始まる裁判員制度の対象事件で適正な取り調べを立証することを狙いに各地検が調べ過程の録音・録画を試行している。その中で、証拠採用されれば日本の刑事裁判史上初めてのケースとなる。
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「共謀罪」の対象絞る 自民部会、法案を大幅修正へ(朝日)

■以前もたくさんかいた「共謀罪」ネタ。

「共謀罪」の対象絞る 
自民部会、法案を大幅修正へ
2007年02月01日10時03分(asahi.com)
 「共謀罪」の創設法案を再検討している自民党法務部会の小委員会(笹川尭委員長)は31日、国会審議が難航している政府提出の法案を修正し、615ある対象犯罪を大幅に絞り込む修正試案を2月中にまとめる方針を決めた。政府案のままでは野党の反対が強く、成立のめどが立たないため、与党主導で修正する。

 政府案で共謀罪の対象となるのは「懲役・禁固4年」以上の犯罪。政府は国際条約批准のために必要だと説明してきた。しかし、小委員会は政府案のままでは国民の理解が得られないと判断。国際的組織犯罪に関係ないものは対象から外し、絞り込んだ結果を具体的に条文として列挙する方向で大幅修正に踏み切る。与党として法案を出し直す可能性もあるという。

 政府案は今の国会でも継続審議中。笹川委員長は「役所の言うように機械的に国際条約を当てはめることはやめ、一度白紙にして国民の理解を得られるものを作りたい」と話した。

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■安倍っちら、政府があきらめていないことは、みんな承知のこと。■それにしてもだ、「国際的組織犯罪に関係ないものは対象から外し」って、いまごろ強調するのは、ヘンでしょ? ■もともと、国際的な組織犯罪をとりしまるために、予防的にやるっていいぶんだったんだから。


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共謀罪、審議入りをめぐり対立続く(保坂展人のどこどこ日記)

■共謀罪審議の件。保坂さんの情報配信の転載。

共謀罪、審議入りをめぐり対立続く(追記あり)
 2時15分から始まった法務委員会理事会では、「共謀罪審議入り」を与党側が主張するだけで、昨日と同様の平行線の議論が続いた。今日の夕方に短時間、理事会を再開するかもしれないが、明日の朝に理事会が開催されることになった。「共謀罪の審議はほぼ尽くされた」と認識している与党と、「外務省・法務省の虚偽答弁で法案の前提が崩れた」と認識している野党との認識の差は開くばかり。「タウンミーティング」問題の追加質疑を民主党が求めたが、定例日でない明日木曜日に委員会をセットすることも提案され、「定例日以外での委員会開催はダメ」という野党との間で応酬があった。明日、安保委員会で「防衛省昇格法案」が採決される。このタイミングを見て、一日も早い法務委員会での「審議入り」を狙っている見て、間違いがない。(15時45分現在)

「児童虐待防止法の現状と課題」をめぐるチャイルドライン支援議員連盟の勉強会を終えて部屋に帰ってくると、法務委員会委員部から「夕方の理事会はとりやめとなり、明日の朝10時の理事会のみとする(委員会はなし)」という連絡があったとのこと。どうやら気の抜けない日々が続く。(18時現在)
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共謀罪、外務省見解へ専門家の緊急コメント(『保坂展人のどこどこ日記』)

■前回「要は政府内部の外務省から、異論がでたようなものだ」とかいていしまったが、完全にハズした(笑)。■外務省は、あくまで、法務省・自民党の意向を合理化しようとしたんだよね。■ちょっと、「いさみあし」をしてしまったが、結果的には、外務省自体「たすけぶね」をだしたつもりで墓穴をほったっていうか、こちらに弱点をさらしてくれた=「敵失」という点で、結果的に「異論がでたようなもの」になった(笑)。

■きのうにいきつづいて、保坂さんのウェブログを転載。



共謀罪、外務省見解へ専門家の緊急コメント

 外務省の出来の悪いベーパーを先に紹介したが、米国弁護士資格も持っている喜田村洋一弁護士に緊急にコメントを寄せていただき、「州法」と「連邦法」の関係をわかりやすく整理していただいた。アメリカ政府が「留保」した論理を忠実になぞれば、日本の刑法原則を尊重しつつ、「国と国をまたぐ犯罪=越境制」を必要とすると条件を付して、日本もまた「留保」すればよいということになる。何でもアメリカになびいてきた日本だが、共謀罪だけは別なのか? ぜひお読みいただきたい。
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[資料]外務省「米国留保」についての見解 11月27日(『保坂展人のどこどこ日記』)

■『保坂展人のどこどこ日記』から、共謀罪審議をめぐって緊急の報告。


[資料]外務省「米国留保」についての見解 11月27日


本日、外務省総合政策局人道人権課組織犯罪対策室から示された資料は、大変重要なものであり、ぜひ多くの人に読んでもらいたい。

米国が国際組織犯罪防止条約の締結に際し付した留保について

平成18年11月27日
外務省総合外交政策局
国際組織犯罪室

1 米国政府によれば、まず、連邦法には、すべての連邦犯罪を対象とする共謀罪の規定が存在し、米国各州においては、すべての州法に共謀罪の規定があり、圧倒的多数の州、すなわち、50州中、47州では、州刑法上のすべての犯罪又は少なくともすべての重罪を対象とする一般的な共謀罪の規定が設けられているとのことである。
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