タカマサのきまぐれ時評 : 管理社会

2006年10月22日20:10

カテゴリ: 管理社会

「共謀罪めぐり法務省、外務省、日弁連がネット上で論戦（朝日）」って、この態度はなに？

■朝日のきのうの記事を転載。この表題そのものが、かなりヤバい状況を象徴しているようにおもうのは、ハラナのおもいすごしか？

共謀罪めぐり法務省、外務省、日弁連がネット上で論戦
2006年10月21日11時19分（asahi.com）
　共謀罪を創設する法案をめぐって臨時国会のさなか、法務省、外務省と日本弁護士連合会がインターネット上で論戦を繰り広げている。２２日の衆院補選の結果次第では来週にも衆院法務委員会での審議入りをめざす動きが水面下で活発化するなか、ホームページ（ＨＰ）で世論の批判を打ち消そうとする両省に対し、日弁連は全面対決の姿勢をあらわにしている。

　「自民は選挙後、一気に審議入りしようとしているのではないか。外務省や法務省の必死さはＨＰからも明らかだ」続きを読む

2006年10月20日22:14

カテゴリ: 管理社会

共謀罪記事一覧（日記内中心に）

■以前、法案がながれたときにも何本かかいたので、リンク集をつくっておくことにした。■各記事には、もちろん複数のリンクがはられているわけで、それらの一部は重複するが、それでもそれなりの情報量となるはずだ。■政府がなにをいおうと、以前上程されたときの問題点は、ほぼそっくりのこされているとかんがえてよいので、こういったリンク集はムダではないはず。
■前回のべたとおり、来週あけが非常にヤバいので、危機感を共有できるひとは、なにかうごいてほしい。できる範囲でいいから。

■念のため、ふるい順にならべる。
「共謀罪関連リンク」
「共謀罪関連リンク２」
「転載：治安維持法の教訓と共謀罪」
「転載：共謀罪の対立構図」続きを読む

2006年10月20日00:20

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転載：重大情報！共謀罪は１０月２４日法務委員会法案審議冒頭に強行採決か！？

■先日の続報。またもや、『情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士』から。
■転載されている文章の作成は、もちろんあのたたかう弁護士海渡先生。

【転載歓迎】重大情報！共謀罪は１０月２４日法務委員会法案審議冒頭に強行採決か！？（海渡弁護士）

[共謀罪]　/　2006-10-19 06:54:29

共謀罪の行方に関心を寄せるすべての方へ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　海渡　雄一（弁護士）

　本日１８日、日弁連主催の共謀罪反対集会が開催されました。私はパネルディスカッションのコーディネーターをつとめたのですが、次のような情報を総合すると、共謀罪は１０月２４日法務委員会の法案審議冒頭に強行採決される可能性が高いと結論づけるに至りました。
みなさん、直ちに、強行採決を許さないという声をあらゆるところから上げて下さい。まだ、時間は残されています。

根拠１
民主党の平岡議員（法務委員会理事）が、今国会では自民党が法務委員会でどの法案を審議するか、順番を決めようとしない。順当に行けば、信託法から審議にはいるというのが普通だが、そのような話が一切ない。平岡議員は、与党は、共謀罪から審議すると通告するのは間違いないだろうと言われている。

根拠２
与党理事が平岡議員の来週月曜の行動予定をしつこく聞いていたと言うことである。
これは、月曜日２３日に法務委員会理事会を開催して、２４日の開催日程から強行してくるためである可能性があることを示している。続きを読む

2006年10月18日07:13

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共謀罪に反対だった日本政府が…

■しばらく、放っておいた共謀罪関連の記事を再開。

■ヤメ記者弁護士さんが「こんどは，毎日，東京アベック記事?共謀罪条約起草過程への疑問」などで指摘しているとおり、政府の答弁はまったく意味をなしていない。■リンクされている毎日新聞の記事「社説：共謀罪　「必要」の論拠は確かなのか〔こちらは念のためキャッシュでリンク〕」でもあきらかにされているように、「条約起草のための国連の会議で政府は「共謀罪も結社罪も、日本の法原則になじまない」と強調、多くの国に受け入れられる条約にすべきだ、と主張した。その結果、日本など英米法や大陸法とは別の法体系を採る国では両罪とも導入が難しいことが理解され、条約には「各国が国内法の原則に従って実施すればよい」と明文化された。国連が各国の国内法起草者向けに作成した立法ガイドにも「各国の国内法の基本原則と合致する方法で行う」「新しい法が国内の法的な伝統、原則、基本法と合致することを確保しなければならない」といった日本の主張をくんだ項目が盛り込まれた。」という経緯があるわけだ。■なぜ、当時の見解を、なぜすてさったのか、具体的かつ説得力のある説明が必要だ。続きを読む

2006年07月05日12:12

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「名誉毀損」を悪用して、批判を封殺する権力

■弱小出版社をつぶすのには、どうしたらいいか？ぶっそうなはなしだが、社長を長期拘留して、経営をさせなければよい。■そういった、野蛮な手法で、つごうのわるい情報を発信する批判精力を封じるという、現代の言論弾圧手段が一部で横行しはじめているようだ。■非常に危険な兆候。これまでも、つごうのわるい弁護士をいいがかりともいえる別件で逮捕して、活動を休止させてしまうという手法を官憲がとってきたことは事実であるが、出版社を事実上つぶすことを、告発された企業と司法当局がグルになってすすめるという、エゲツない状況がはじまっている。
■インターネット新聞『JANJAN』からの転載〔リンクを一部かってに補足〕。

暴走する“名誉毀損”　 2006/07/04

６月１５日（水）１８時３０分より、東京・本郷の出版労連本部にて出版労連（日本出版労働組合連合会）主催による「シンポジウム　暴走する『名誉毀損』に立ち向かう」と題した集会（出版研究集会・分科会）が開催されました。報告者は、山崎豪敏さん（『週刊東洋経済』編集長）、松岡利康さん（鹿砦社社長）、日隅一雄さん（弁護士）です。

●山崎豪敏さんのお話
　『週刊東洋経済』は現在、クリスタルという業務請負業の会社から名誉毀損で訴えられ、裁判で係争中だそうです。２００３年２月と６月、二度に渡って週刊東洋経済に掲載した、若年労働者の過労死などをめぐる記事が名誉毀損にあたるとして訴えられたものですが、その判決が２００６年４月２５日に東京地裁であり、罰金３００万円（請求額は１億円）と記事取り消しの広告掲載を命じる判決が出たそうです。

　しかし、山崎さんは記事の内容については、記者が１年半取材し、裏づけとなる証拠の書類も入手しているので、「絶対の自信がある」と明言し、判決は「まったくの予想外」であると述べ、即日控訴したそうです。

　今回の判決の理由は、「記事の大部分について真実か、そうと信ずるに相当の理由がある」としながらも、記事の中で争点の４３箇所のうち３箇所だけは「それが事実であるとする相当の理由が立証できないため」というものだったそうです。それに対し、山崎さんは、「ビックリした」と述べ、「大部分が公益性があり、真実であれば認められるべきだ」と反論しました。
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