■先月「72年沖縄返還時、「核密約」示す米公文書を発見(読売)」という記事でもかいたが、外務省をはじめとして、日本政府は、米国政府の公文書公開でバレたことも、シラをきりとおそうとするという、まことに往生ぎわのわるい連中。■しかし、今回は決定的だね。
■『静岡新聞』の記事から。
核搭載船密約の確認迫る
核兵器を搭載した米軍艦船による日本国内への寄港や領海通過を認める日米間の密約をめぐり、米政府が1963年から68年にかけ、佐藤栄作元首相や外務省幹部らに確認を迫っていたことが14日、米公文書で分かった。日本側が当時「核搭載船の寄港は認めない」と表明するたびに、米側が危機感を持ち要請したとみられる。
日本政府は現在も60年の日米安全保障条約改定に際し結ばれたこの密約の存在を否定しているが、米公文書では外務省が密約に関する記録を保管していたことも判明。密約は日本の政権や外務省内の一部でその後も長期間にわたって引き継がれていた可能性が高い。
公文書は1968年1月26日に在日米大使館が国務省に発信した極秘公電。米シンクタンク「国家安全保障公文書館」が米国立公文書館から入手した。
公電によると、68年1月25日、当時のアレクシス・ジョンソン駐日大使が外務省の牛場信彦次官、東郷文彦アメリカ局長を呼び出し、同月開かれた三木武夫外相との会談に言及した。
■『静岡新聞』の記事から。
核搭載船密約の確認迫る
外務省も記録保管
2007/11/14 核兵器を搭載した米軍艦船による日本国内への寄港や領海通過を認める日米間の密約をめぐり、米政府が1963年から68年にかけ、佐藤栄作元首相や外務省幹部らに確認を迫っていたことが14日、米公文書で分かった。日本側が当時「核搭載船の寄港は認めない」と表明するたびに、米側が危機感を持ち要請したとみられる。
日本政府は現在も60年の日米安全保障条約改定に際し結ばれたこの密約の存在を否定しているが、米公文書では外務省が密約に関する記録を保管していたことも判明。密約は日本の政権や外務省内の一部でその後も長期間にわたって引き継がれていた可能性が高い。
公文書は1968年1月26日に在日米大使館が国務省に発信した極秘公電。米シンクタンク「国家安全保障公文書館」が米国立公文書館から入手した。
公電によると、68年1月25日、当時のアレクシス・ジョンソン駐日大使が外務省の牛場信彦次官、東郷文彦アメリカ局長を呼び出し、同月開かれた三木武夫外相との会談に言及した。