国家/ナショナリズム論

日本人犠牲者がでないと重要性がわからない日本人(ミャンマー情勢)

■先日、奇妙なぐらいミャンマー(ビルマ)情勢をとりあげるメディアがふえたので、沖縄のことをちゃんとかんがえたらと、イヤ味をいっておいたが、ミャンマー情勢がどうでもいいわけではない。■しかし、問題の浮上が日本人ジャーナリストが射殺されるという事件ぬきで、ここまで注目があつまったか? そういった日本人の意識・姿勢が大問題なのだ。
■インターネット新聞『JANJAN』から。


ビルマ(ミャンマー)民主化
:NGO・国連へ人権監視団派遣など要請
2007/10/02

 ビルマ(ミャンマー)の僧侶らによる民主化デモに対する軍事政府の武力的鎮圧等の対応について、在日ビルマ人の難民申請等の支援にあたってきた在日ビルマ人難民申請弁護団(団長・伊藤和夫)などは1日、東京都内で会見をひらき、日本政府と国際社会の迅速な対応をもとめた。
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NHKニュース(9月27日)より撮影(編集部
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いわゆる「平和省」構想について

■いわゆる「平和省」構想というのは、一部でだいぶもりあがっているようである。■しかし、直感的に、ハラナなど ヘソまがりは、ジョージ・オーウェル『1984年』の重要な舞台装置である「ニュースピーク」の「B語彙群」の典型例「Minipax」(「平和省」、軍事と戦争をつかさどる省庁)などを想起してしまう。
■で、これは、単なる文学趣味における 冗談っぽいツッコミではない。■たとえば、現実に防衛省昇格の際には「2005年末に防衛庁の「防衛省」移行が政治日程に上った際に、連立与党の公明党の中からは、「防衛省」という名称の軍事色を薄めるために「防衛国際平和省」や「防衛国際貢献省」という名称を推す意見もあった」ようで、公明党幹部の主観的意識はともかくとして、「Minipax」っぽい名称として実現した可能性が充分あるわけだ。

■とおもっていたらだね。ものすごい痛烈な批判がすでかかれているわけ。ハラナと同様な懸念を、残酷なぐらい皮肉っぽい筆致でね。

「平和省」の利用価値
一部、ボンヤリ頭の皆様の発想されたる「平和省構想」にちょっとコメント。「平和省」の実現性は大いにあります。政権・政府にとっての「平和省」のメリットは:

(1)防衛庁の防衛省昇格ならびに自衛隊の軍への昇格ならびに憲法9条改正と抱き合わせにする。
(2)防衛省から関連企業へ天下りする前のワンクッションとする。
(3)平和のための良い戦争に権威を与える。
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国家は なぜ死刑囚に自殺をゆるさないか

■死刑制度については 過去に何度も文章をかいてきた。■乱暴にまとめるなら、?ぬれぎぬ・まちがないなど「冤罪〔エンザイ〕」の危険性がなくせない*。■?刑務官を殺人の実行者とさせるという、非道な制度である。■?国家の交戦権とおなじく、「国家は合法的に殺人してよい」という論理を正当化してしまう。といった論理で一貫して反対してきた。

* もちろん、再三のべている、とりしらべ過程での弁護士などの同席とビデオ録画などを義務づければ、かなりの程度なくせることは、たしかだろうが。

■ただ、?国家は なぜ死刑囚に自殺をゆるさないか(事実上「終身刑」というべき、長期執行停止状態の死刑囚の存在もふくめて)とか、?国家は なぜ宗教家など説教師に改心させるような「教育刑」的な家父長型介入をおこなうのかについては、死刑制度の非合理と感じつつも、モヤモヤがのこっていた*

* 前者は単に非人道的であり(死刑判決をくだしながら、長期の「なまごろし」状態だし、特赦などによる死刑の中止といった、あわい期待もかけさせるなど、むごいことは、明白だ)、後者は思想信条・内面の自由にかかわるゆるされない介入だ(かれらが世間的に極悪非道の倫理水準のまま死んでいこうと、それこそ個人の自由だ。改心させて、おだやかにしなせてやろうといった教育系的介入=それは、オーウェルの『1984年』の主人公が処刑されるときも、論理的にはおなじであった=が失敗したばあいは、つみの意識に心理的に破綻しそうなところまで おいつめたうえで、ころすという、実にサディスティックな所業になる)。

■それが、きょう社会学者SUMITA氏の『Living, Loving, Thinking』の記事「死刑を巡って幾つか」をよんで氷解した。 続きを読む

戦後レジームをまもれば、それでいいのか?

■「無意味な8月15日 その3」の補足。■『東京新聞』から。

河野議長追悼の辞 『戦後レジーム』を堅持 
安倍政権を強くけん制

2007年8月15日 『東京新聞』夕刊

 「日本軍の一部による非人道的な行為」をわび、「日本国憲法に象徴される新しいレジーム」を堅持する?。全国戦没者追悼式での河野洋平衆院議長の「追悼の辞」の真意について、従軍慰安婦問題や憲法をめぐる安倍晋三政権の“タカ派姿勢”を強くけん制し、日本の恒久平和主義をあらためて内外に示した発言と識者らは受け止めている。

 河野議長の中学の先輩で政治評論家森田実さんは「非人道的な行為」とは従軍慰安婦問題とみて、「河野らしさが発揮された。彼はもともと平和主義者で安倍路線の対極にいる。衆院議長として首相をしかり飛ばしてもいいのに今までがおとなしすぎた」と喝采(かっさい)を送る。

 従軍慰安婦問題をめぐり河野議長は、宮沢喜一内閣の官房長官だった一九九三年八月、日本軍の関与を認め「おわびと反省」を表明。だが、安倍内閣になって談話の見直しを求める動きが活発化。談話を踏襲するとしながら、安倍首相は今年三月、「(日本軍が強制連行したという)強制性を裏付ける証拠はなかったのは事実だ」と述べ、談話を事実上批判した。
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首相、原爆症認定基準の見直し検討を表明 被爆者団体に(朝日)

■「首相一転、被爆者と面会 6年ぶり 5日に広島で(中日)」の続報。■『朝日』の記事から。

首相、原爆症認定基準の見直し検討を表明 
被爆者団体に
2007年08月05日23時08分

 安倍首相は5日、広島市内のホテルで被爆者7団体の代表らと会い、原爆症認定のあり方について「専門家の判断をもとに改めて見直すことを検討させたい」と述べた。原爆症認定では、申請を却下された被爆者がその取り消しを求めた裁判で国の敗訴が続いているため、認定基準の見直しも含めて何らかの対応が必要との考えを示したものだ。また首相は原爆投下を「しょうがない」と述べて辞任した久間章生前防衛相の発言について、被爆者に陳謝した。

 首相が今回、認定基準の見直しに踏み込んだのは、国の敗訴が続くなかで「全く何もしないで放置しておくわけにはいかない」(官邸関係者)との事情のほか、参院選で大敗した政権への支持を回復させたい意図もあるとみられる。ただ首相周辺や厚生労働省によると、見直しの具体的な中身や専門家を入れた今後の議論のスケジュールは決まっていない。
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