琉球/日本/千島列島

あつかったのは、熊谷や多治見よりも、大阪・東京

■病気自慢とにて、酷暑・酷寒の地は、最高気温や最低気温が、マゾヒスティックな「自慢」のようである(笑)。■たとえば、「「日本一が減って残念」 最高気温記録抜かれ(『山形新聞』2007年8月16日(木) 20:30)といった記事には、その複雑な心境がえがかれている。

●「「日本一が減って残念」 最高気温記録抜かれ - 山形新聞ニュース
●「山形、No.1の座から転落!」〔『にこぽん本舗』〕

■だから、「首位」にたった自治体も、「日本一暑い町」として観光誘致活動」をする一方、複雑な心情がただよう。


猛暑日本一の岐阜県・多治見 
都市化や緑消失進む、市が対応へ
2007年9月4日 夕刊
 今夏、七十四年ぶりに国内観測史上最高気温を更新する四〇・九度を記録した岐阜県多治見市。九月に入って気温は落ち着きつつあり、市民はホッと一息ついているが、来年以降、同じ事態に見舞われる可能性も。今夏の教訓をどう生かすのか、市は抜本的な対応を迫られている。

 多治見市は、館林市(群馬県)や日進市、新城市(愛知県)など猛暑で知られる自治体に呼び掛け、二〇〇三年から毎年、地球温暖化対策などを考える「あっちっちサミット」を開催してきた。ただ、暑さには慣れているはずの市民や市職員にも今年の猛暑は想定外。「外に出られないし、家の中にいてもつらい」「今年は特別。生ものがすぐだめになる」。市民からはそんな声が漏れた。

 「昔はここまで暑くなかった」と話す市民の中には、都市化に緑地化が追いついていない現状を指摘する人も多い。
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格差社会のなかでのオキナワ

■『なごなぐ雑記』のきのうの記事「構造改革と沖縄(2)」は、米軍基地問題をかんがえるうえで重要なだけでなく、日本列島の地域格差問題をかんがえるためにも、不可欠な指標が満載だ。

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■みぎの図〔「所得からみた物価全国一 首都圏上回る」『琉球新報』2007/08/02〕は、ちょっとモジのポイントがちいさいが、下段のアオい棒グラフは「消費者物価地域差指数(全国平均=100としたときのブロックごとの数値:2006年)」と「一人あたり県民所得指数(同:2004年)」で、うえのアカい折れ線グラフは、前者を後者でわった「生活体感物価倍率」。■宮城氏ものべるとおり、オキナワは突出して、物価がツラく感じる地域であり、関東はラクに感じる地域ということができる
〔もちろん、地域内での格差はあり、関東地方だって、貧困層はツラいわけだが、あくまで平均値での比較〕
■しかも、オキナワは、地域内格差もおおきいらしい。
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軍事植民地としてのニホン/オキナワ

■アメリカがわは、辺野古おきへの基地建設がなかなかすすまないことに、業をにやして、おどしにかかってきた。とうとう、本性をあらわしたと。■『琉球新報』の記事から。


ヘリ墜落「県警、何を調査したいのか」 
メア総領事、疑問視

米軍ヘリ沖国大墜落事故から3年を前に
インタビューに答えるメア在沖米総領事
=9日、浦添市の在沖米総領事館

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 米軍ヘリ沖国大墜落事故から13日で満3年を迎えるのを前に、ケビン・メア在沖米総領事は9日、琉球新報社のインタビューに応じた。沖縄県警が当時の整備兵4人について米側が氏名を開示しないため氏名不詳のまま書類送検したことについて「公務上の事故なら(日米地位協定に基づき)裁判権は米側にあることは分かっているはずだ。米側が調査し原因は分かっているのに、整備員の名前を聞いて(県警が)何を調査したいのか疑問だ。事故が起きない方の努力が大事だ」と述べ、航空機事故発生時の対処訓練の取り組みを強調した。 事故を受け日米間で協議している普天間飛行場のヘリ場周経路見直しについては「いくつかの安全性を高める措置が入っているが(現在の飛行経路が)大きく変わることはない」と述べた。
 米軍普天間飛行場移設に伴う環境影響評価(アセスメント)で那覇防衛施設局が7日、県に方法書を提出したことには「私もアセスは正式に手続きが始まったとの認識だ」と述べた。
 県が、移設案の沖合移動や3年以内の閉鎖状態実現を要求に掲げ、方法書の受け取りを保留していることには「今の状態が続くのは望ましくない。今までは(辺野古での)事前調査で計画が遅れないようにできていた。これから(作業が)遅れそうなら再編計画全体(の実現が)が危うくなる」と述べ、県の姿勢にくぎを刺した。
 在日米軍再編合意による海兵隊の移転先のグアムについては、環境アセスが始まり、建設に向け米政府も予算をつけていることを明らかにした。

(『琉球新報』8/10 9:44)
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名護市の米軍基地条件つきうけいれの総括

■『なごなぐ雑記』のきのうおとといの記事「条件付賛成の期待しもの」は、冒頭から格調たかい文章なのだが割愛。

1995年の少女暴行事件に端を発して、日本政府が沖縄にとった政策に、基地所在市町村活性化特別事業(通称:島田懇談会事業)がある。10年で1千億円の予算を投下して、従来の公共事業ではない非公共事業が行なわれた。座長の島田晴雄がいみじくも宣言しているように、非公共事業の事業主体は市町村だが、その「事業の成否は市場が決める」というものである。ある意味、「新自由主義」地方政策の実験といっていいだろう。

名護のような田舎の土建屋さんを中心とする地域ボスたちは、自民党の地方バラマキ政策に期待して政権党を支持してきた。市民投票時の、「経済効果に期待できるので賛成」などという条件付賛成の項目も、まさにその期待の表出である。

しかし、実際に行なわれているのは、それまでのようなバラマキ公共事業ではなく、新自由主義的な論理による経済政策である。
先にあげた島田懇談会事業や「北部振興策」という補助事業制度で、名護につくられたものは、「金融特区」への誘致企業に安価で入居していただくためのハコモノである。
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糸数氏圧勝 返り咲き/参院選(沖縄タイムス)

■前便続報。『沖縄タイムス』から詳報。まずは1面から。

2007年7月30日(月) 朝刊1面

糸数氏圧勝 返り咲き/参院選
 参院選沖縄選挙区(改選一)は二十九日投票され、即日開票の結果、野党統一候補で無所属の元職、糸数慶子氏(59)=社民、社大、共産、民主、国民新党推薦=が全県選挙で最高得票となる三十七万六千四百六十票を獲得。自民公認で前職の西銘順志郎氏(57)=公明推薦=に十二万七千三百二十四票の大差で返り咲きを果たした。
 糸数氏は、年金問題や歴史教科書検定問題などで安倍政権批判を展開し、「沖縄から政治を変えよう」と与野党逆転を訴え、「平和の一議席」を奪還した。

 西銘氏は六年間の実績を訴えながら「自立への一議席」を掲げ、県政・国政との連携をアピールしたが、年金問題などの「逆風」で苦戦を強いられ、二期目の鬼門を突破できなかった。県知事選、参院補選を連勝した自公態勢にとっては手痛い敗北で、国政与党の退潮の影響を受け、県内政局が流動化する可能性も出てきた。
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