国際政治

72年沖縄返還時、「核密約」示す米公文書を発見(読売)

■いわゆる「西山事件」の実態をあらわす史資料がまた発見されたようだ。


72年沖縄返還時、
「核密約」示す米公文書を発見

 1972年の沖縄返還後に、米軍が有事に際し核を持ち込むことを認めた「密約」が、69年11月に当時の佐藤栄作首相とニクソン米大統領の間で行われた首脳会談で取り交わされていたことを裏付ける米政府の公文書が6日、見つかった。

 密約については、佐藤首相の私的な密使として対米交渉にあたったとされる京都産業大教授の若泉敬氏(故人)が著書で明らかにしていたが、日本政府は存在を否定している。密約の存在が米側の公文書で初めて明示的に裏付けられたことになる。
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ほとんど「暗号」のようなブッシュ発言(笑)

■「アメリカ大統領周辺の歴史認識の水準」の続編ではなくて、補足記事。

■『反戦な家づくり』の最新記事「ブッシュがいま真珠湾をいう理由」の全文を転載。■リンクは、キャシュやGoogle検索結果にかえてある。



ブッシュが旧日本軍とアルカイダを同等に扱ったことは、確かに全くの間違いである。
少なくとも、現在のイラクの「テロ」は、占領軍に対する非占領者のレジスタンスであり、国際法上も基本的に合法な自衛戦闘である。

しかし、旧日本軍の戦争は、どこから見ても侵略戦争であり、占領者の側にいたのだから、全く話が違う。

そういう意味では、ブッシュの発言はトンデモ発言であるが、日本のマスゴミは、例によって見当はずれな批判をしている。



戦前の日本をアルカイダと同列に置き、米国の勝利があって初めて日本が民主化した、という構成をとっている。大正デモクラシーを経て普通選挙が実施されていた史実は完全に無視され、戦前の日本は民主主義ではなかった、という前提。
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アメリカ大統領周辺の歴史認識の水準

■先日のAFP(フランス)の記事から。

ブッシュ米大統領、
真珠湾攻撃と同時多発テロを
同一視する発言

2007年08月23日 16:39 発信地:カンザスシティー/米国
……

【8月23日 AFP】ジョージ・W・ブッシュ(George W. Bush)米大統領は23日、ミズーリ(Missouri)州カンザスシティー(Kansas City)で行われた退役軍人団体の年次総会での演説で、米軍のイラク駐留を継続させる理由を述べる際、第2次世界大戦中の日本軍による真珠湾攻撃と国際テロ組織アルカイダ(Al-Qaeda)による米同時多発テロ事件を同一視する発言を行った。

 イラク情勢に関する報告書の提出期限まで1か月を切り、高まるイラク駐留米軍の撤退要求に対する回答を模索していたブッシュ大統領は、「米国が日本を敗戦国から民主主義国へと導いたのと同じ理想と国益により、アフガニスタンおよびイラクに引き続き関与するべきだ」との見解を示した。

 ブッシュ大統領は「われわれを攻撃した敵は、欧米諸国が自分たちの国民を侮辱したと感じて怒りを覚えている。敵は中東地域全体を支配下に置くつもりで戦っている」などと語った。

 さらに「敵は自爆攻撃へと戦略を変更し、米国民を疲れさせ戦いを止めさせるために大虐殺を行うようになるだろう」との見方を示した。

 その上でブッシュ大統領は「これはアルカイダのことでも同時多発テロのことでもなく、ウサマ・ビンラディン(Osama bin Laden)容疑者が作ろうとしていた宗教支配者による帝国のことでもない。1940年代の旧日本帝国と真珠湾への奇襲攻撃、および東アジアにおける植民地政策のことだ」とし、第2次世界大戦中の日本軍による真珠湾攻撃を引き合いに出した。
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テロ支援国家の指定解除 「拉致解決が前提でない」米国務長官(産経)

■『産経』の記事から。

テロ支援国家の指定解除 
「拉致解決が前提でない」米国務長官


 米国の北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除をめぐり、先月27日の日米首脳会談で、同席したライス国務長官が、米国内法の観点からは拉致問題の解決が指定解除の前提条件にはならないとの解釈を説明していたことが12日、分かった。ただ、席上、ブッシュ大統領は「拉致問題も考慮に入れる」と明言しており、政府関係者はライス氏の発言を「米国の法的な建前を説明しただけ」と受け止めている。

 会談では、安倍晋三首相が、拉致問題解決を指定解除の前提条件とするよう要請。大統領が「北朝鮮の問題は国務長官に任せてある」と述べたのを受け、ライス氏が指定解除の法的な手続きを示した。その際、「必ずしも拉致問題解決が指定解除の前提条件にはならない」ことを説明した。

 これを踏まえた上で、大統領は、拉致問題を指定解除の際に考慮する方針を表明。記者会見でも、「拉致問題についての私の強い感情が薄れることはない。この問題は外交的な問題だけでなく、私にとっては形のある感情的な人間の問題だ」と強調。指定解除には法的な問題だけでなく、人道上の観点を考慮する考えを示した。


(2007/05/12 20:52)
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■『産経』はあわてて「ただ、席上、ブッシュ大統領は「拉致問題も考慮に入れる」と明言しており、政府関係者はライス氏の発言を「米国の法的な建前を説明しただけ」と受け止めている……大統領は、拉致問題を指定解除の際に考慮する方針を表明。記者会見でも、「拉致問題についての私の強い感情が薄れることはない。この問題は外交的な問題だけでなく、私にとっては形のある感情的な人間の問題だ」と強調。指定解除には法的な問題だけでなく、人道上の観点を考慮する考えを示した」と、日米政府の友好関係・相互理解を強調するが…。
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意味がなくなる日本の対米従属(田中宇の国際ニュース解説)

■ずっとずっとサボりつづけていたが、これはさすがに紹介しないとまずかろう文章なので、転載。田中宇さんの『国際ニュース解説』から。

意味がなくなる日本の対米従属
2007年5月1日  田中 宇

 安倍首相は、4月27日から2日間という短い日程でアメリカを訪問した。これに対する日本とアメリカ(米英)のマスコミ報道の論調は、対照的だった。

 日本のマスコミ報道は、安倍首相とブッシュ大統領が、北朝鮮に対する制裁強化で一致するなど、安倍訪米によって日米が親密さを確認し合ったという見方で貫かれている。しかし、アメリカのマスコミでは、安倍に対して批判的だったり、日米関係がうまくいっていないという論調が目立った。

 最も過激(歪曲的?)なのは、ニューヨークタイムスの東京駐在のノリミツ・オオニシ記者(日系アメリカ人。日本の右派や外務省は彼を毛嫌いしている)の記事である。

 安倍訪米前日の4月26日に流した東京発の記事(Japan Premier to Visit a Politically Changed Washington)では「以前に目立つ訪米をした小泉前首相とは対照的に、安倍は戦争責任について批判的な質問をされたくないので、就任から7カ月目もたってからの初めての首相としての訪米なのに、ワシントンに1泊しかせず、なるべく目立たないよう行動する。こんな日本の指導者は初めてだ」と書いている。(関連記事その1その2

(安倍自身は、首相が就任直後に訪米する必要がないほど、日米関係は成熟したのだ、と弁解している)(関連記事

 日本のマスコミでは、北朝鮮に対する姿勢の日米の一致が、日米の親密さの象徴として示されているが、これと対照的に、オオニシの記事は「北朝鮮は、拉致被害者のうち生存者はすべて帰国させたと言っているのに、日本は、拉致問題が解決しない限り6カ国協議の取り決めを実行しないと言っている。ブッシュが北朝鮮への態度を緩和したにもかかわらず、安倍はいまだに態度を変えず、日米の食い違いが拡大している」と分析している。慰安婦問題についても「アメリカでは保守派の政治家さえ、ナショナリスト(右翼)の安倍と親しくしすぎるのは良くないと言い出した」と書いている。

▼小規模夕食会の理由は批判回避?それとも友情育成?

 同日のニューヨークタイムスには、安倍訪米について、ワシントン発の別の記者の記事も出ており、そちらはオオニシの記事と異なり、親日的な論調だ。ブッシュ政権は、安倍訪米時に大規模な晩餐会をせず、代わりにブッシュ夫妻、安倍夫妻らだけの小規模な夕食会を行った。これは大規模な晩餐会を行うと、招待客の中に慰安婦問題で安倍を批判している米議員らを入れざるを得ないためだったと考えられるが、ニューヨークタイムスの親日版の記事では「大規模な晩餐会だと、安倍とブッシュが親密な会話を行う余裕がない。指導者どうしの男の友情を育むため、会食を小規模にした」と書かれている。(関連記事
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