原爆 を含む記事

原発テロよりも原発震災だとはおもうが…

■一連の「失敗学的な意味での中越沖地震」関連の記事。

■再三のべてきたとおり、ハラナ個人は、外国軍の侵攻とかミサイル攻撃の危険性をあおる勢力の論理に疑問をもっている。■したがって、たとえば「勝谷誠彦氏が柏崎刈羽原発での放射能漏れの可能性について言及(低気温のエクスタシー)」で、勝谷氏の妥当な議論については、くわしく放送内容を紹介しておいたが、テロが想定される以上(実際、そういった「防災訓練」を当局はくりかえしてきたが)、防火体制を充実させないのはおかしい、といった議論については、あえてふれなかった。■実際、リスク論上でシミュレーションしたって、ミサイル攻撃が原発を直撃するといった確率や、潜入したゲリラが自爆テロ的に、原子炉を攻撃するといった確率より、震度6以上の大地震にみまわれる方がずっと現実的だとおもうからだ。■予算・人員上の優先順位では、どうみたって原発震災対策というほかない。

■しかし、「「揺れない」原子炉開発、っていうんだが…」のコメント欄にいただいたリンクさき、「日本列島に住めなくなる日 山田太郎『原発を並べて自衛戦争はできない』 安原和雄」〔『日刊ベリタ』〕をよむと、いささか認識をあらためねばならないかなと、おもうようになった。

■『日刊ベリタ』の方は、「掲載された記事は、その有料・無料にかかわらず、見出しとリード文以外を無断転載することはお控え下さい」とことわっている。「無断転載」というのが、引用もふくむのかわからないので、原典の方を転写させてもらう。


日本列島に住めなくなる日
原発を並べて戦争はできない

安原和雄

 米国主導の対テロ戦争の余波で、万一、日本が戦争に巻き込まれた場合、どういう事態が発生するか。原発技術者・山田太郎氏は、原発に関する専門知識を活かした論文、「原発を並べて自衛戦争はできない」(季刊誌『Ripresa』07年夏季号・リプレーザ社発行)で「日本列島上に並んでいる原子力発電所が攻撃されれば、放射能汚染で日本列島に日本人が住めなくなる日がくる可能性がある」と指摘している。
 さらにそれを防ぐためには日本の安全保障政策として「非武装の選択こそが現実的」と提案している。(07年8月28日掲載、同月29日インターネット新聞「日刊ベリタ」に転載)

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原爆投下への日本政府の抗議再考2

前便つづき。■『朝日新聞』朝刊社会面にのりながら、ウェブ上にのらなかった記事があがったので、それをはりつけおく。

ポツダム受諾の「聖断」直前、
東郷外相が原爆抗議を指示

2007年08月30日13時09分

 戦争の終結をめぐって話し合われた1945年8月9日の御前会議が始まったのとほぼ同じ時刻に、当時の東郷茂徳外相名で、原爆の投下について米国に抗議するよう指示する電報が打たれていたことが、外務省が公開した文書でわかった。御前会議は約2時間半で終わり、ポツダム宣言の受諾が決まった。現在までを通じて、これが原爆投下に対する唯一の抗議となった。



広島原爆投下後の主な流れ

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 公開された文書の中に「大至急」と書かれた1枚の公電がある。発信は45(昭和20)年8月9日午後11時55分。《6日、米国飛行機数機、広島市に来襲。新型爆弾を投下せる為、市民多数に死傷者を出し、家屋もまた大半倒壊または焼失せり。その被害の甚大なるは到底従来の爆弾に比較し得ざるものなり。よって帝国政府は別電のごとき抗議を米国政府に提出いたしたきにつき――》

 原爆投下について、スイス政府などを通じて抗議するように駐スイスの加瀬俊一公使へ指示する東郷外相の公電だった。

 じつは加瀬公使も、原爆に抗議すべきだと考えていた。すでに公開されている別の文書によると、8日午後10時半(日本時間9日午前5時半)、入れ違いで東郷外相にあてた至急電でこう述べている。《大々的にプレスキャンペーンを継続し、米国の非人道的残忍行為を暴露攻撃すること、緊急の必要なり……罪なき30万の市民の全部を挙げてこれを地獄に投ず。それは「ナチス」の残忍に数倍するものにして……》
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原爆投下への日本政府の抗議再考

■日本政府が、2度目の原爆投下直後には米国に非人道的で残忍な攻撃である抗議しながら、敗戦後は まったく批判を封印したこと、国連等でのうごきにも、まったく対米追従の卑屈な態度で一貫してきたことは、すでにふれた〔「「しょうがない」再考 投下責任問い続けたい(中国新聞)」「戦後レジームをまもれば、それでいいのか?」〕。■きょうの『朝日新聞』の1面ほか特集では、外務省の公開した文書のなかに、たとえば「「聖断」直前 原爆抗議指示 1945年8月9日 戦争終結派・東郷外相「大至急」」といった記事もふくんでいたが、沖縄返還交渉でのかけひきなど1面記事同様、ウェブ上にあがっていない。■なので、『中国新聞』の記事の重要なものを ここではあげておく。

元大統領の「原爆必要」に反論せず 
日本大使館が黙殺
'07/8/30
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 広島、長崎への原爆投下を命じたトルーマン米大統領が引退後の一九五八年、原爆投下は必要だったとする広島市議会議長あての書簡を公表した際、元連合国軍総司令部(GHQ)のボナー・フェラーズ准将が反論するよう勧めたにもかかわらず、在米日本大使館は事実上「黙殺」していたことが、三十日付で公開された外交文書で明らかになった。

 久間章生元防衛相の「しょうがない」発言などで原爆投下に対する認識があらためて問われる中、第二次大戦を早期に終結させ犠牲者を最小限にとどめたとして原爆投下を正当化する米側の主張に、当時から直接反論してこなかった日本政府の対応ぶりをあらためて浮き彫りにしている。

 トルーマン氏は五八年二月に米テレビで、原爆投下に「良心のとがめを感じなかった」と発言。同三月には、抗議する広島市議会声明に反論する当時の任都栗司議長あての書簡を公表し、無条件降伏を求める四五年七月のポツダム宣言を日本がすぐに受け入れなかったと批判した。その上で、原爆投下により、連合国側と日本側双方で計百五十万人が死や身体障害者となることを免れたと主張、投下は「必要だった」と強調した。

 当時の朝海浩一郎駐米大使から藤山愛一郎外相あての三月二十日付の「極秘」公電によると、GHQで天皇制存続に尽力し、その後、帰米したフェラーズ准将が同十七日に朝海大使を訪問。昭和天皇は原爆投下の数カ月前に降伏を決めていたと述べてトルーマン氏の主張を「事実に反する」とし、「何等(なんら)かの処置に出てはどうか」と勧めた。准将は、当時の大統領が原爆投下に批判的なアイゼンハワーだったことから、トルーマン発言に抗議しても日米関係が損なわれる恐れはないとも指摘した。

 これに対し、朝海大使は「好意的勧告としてアプリシエート(感謝)する旨答えておいた」と報告。聞き置くにとどめ、具体的対応はしなかった。

 日本政府は米国の原爆投下について、交戦中の一九四五年八月十日、スイス政府を通じて米国政府に抗議文を提出したことはあるが、戦後は一度も抗議していない。
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こうの史代『夕凪の街 桜の国』5

■『夕凪の街 桜の国』シリーズ前便つづき。■祖母にしかられた七波は、ついでに 「ほいで? あんたは大丈夫なん 七波」「鼻血出したんじゃろう?」とといただされる〔p.49〕。■シリーズ第1回、および映画版第9回でもふれたとおり、被爆二世におおいかぶさる、体内(胎内)被曝ないし遺伝子上の不安である。■実際には、七波は映画版第9回で指摘したとおり、少年野球の指導者のミスで、ノックを顔面直撃をくらって、出血しただけなのだが(笑)。■しかし、当事者にとっては、あまりわらいごとにならない話題である。 続きを読む

無意味な8月15日 その6

■「8月ジャーナリズム」の劣化コピーと誤解されようと、「敬老の日」などと同様、「この時期しか戦争をおもいださない、列島住民の大半」という社会的現実がある以上、学校関係者の「夏休み期間」という、この時期に集中的に整理作業をかきとめておくのは、無意味でないだろう。

■まずは、関連記事のリンクから。

●「被爆国という記憶継承
●「佐藤卓己,八月十五日の神話
●「あの戦争は何だったのか」「「おしつけられた」戦後 1」「「おしつけられた」戦後 2
●「無意味な8月15日」「その2」「その3」「その4」「その5
●「敗戦記念日としての9月2日
●「大東亜共栄圏構想の実践者
●「「蟻の兵隊」=山西残留の日本兵問題1」「」「
●「共産化阻止のためには国民犠牲も当然ってか?(久間防衛相)」「久間発言は天皇ヒロヒトのコピー
●「建国神話の政治的意味=祝日の意味再考3」「祝日の意味再考4:みどりの日
●「敗戦の清算とはなにか
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