■アメリカがわは、辺野古おきへの基地建設がなかなかすすまないことに、業をにやして、おどしにかかってきた。とうとう、本性をあらわしたと。■『琉球新報』の記事から。
ヘリ墜落「県警、何を調査したいのか」
米軍ヘリ沖国大墜落事故から１３日で満３年を迎えるのを前に、ケビン・メア在沖米総領事は９日、琉球新報社のインタビューに応じた。沖縄県警が当時の整備兵４人について米側が氏名を開示しないため氏名不詳のまま書類送検したことについて「公務上の事故なら（日米地位協定に基づき）裁判権は米側にあることは分かっているはずだ。米側が調査し原因は分かっているのに、整備員の名前を聞いて（県警が）何を調査したいのか疑問だ。事故が起きない方の努力が大事だ」と述べ、航空機事故発生時の対処訓練の取り組みを強調した。 事故を受け日米間で協議している普天間飛行場のヘリ場周経路見直しについては「いくつかの安全性を高める措置が入っているが（現在の飛行経路が）大きく変わることはない」と述べた。
米軍普天間飛行場移設に伴う環境影響評価（アセスメント）で那覇防衛施設局が７日、県に方法書を提出したことには「私もアセスは正式に手続きが始まったとの認識だ」と述べた。
県が、移設案の沖合移動や３年以内の閉鎖状態実現を要求に掲げ、方法書の受け取りを保留していることには「今の状態が続くのは望ましくない。今までは（辺野古での）事前調査で計画が遅れないようにできていた。これから（作業が）遅れそうなら再編計画全体（の実現が）が危うくなる」と述べ、県の姿勢にくぎを刺した。
在日米軍再編合意による海兵隊の移転先のグアムについては、環境アセスが始まり、建設に向け米政府も予算をつけていることを明らかにした。
(『琉球新報』8/10 9:44) 続きを読む
ヘリ墜落「県警、何を調査したいのか」
メア総領事、疑問視
米軍ヘリ沖国大墜落事故から３年を前に
インタビューに答えるメア在沖米総領事
＝９日、浦添市の在沖米総領事館
インタビューに答えるメア在沖米総領事
＝９日、浦添市の在沖米総領事館
米軍ヘリ沖国大墜落事故から１３日で満３年を迎えるのを前に、ケビン・メア在沖米総領事は９日、琉球新報社のインタビューに応じた。沖縄県警が当時の整備兵４人について米側が氏名を開示しないため氏名不詳のまま書類送検したことについて「公務上の事故なら（日米地位協定に基づき）裁判権は米側にあることは分かっているはずだ。米側が調査し原因は分かっているのに、整備員の名前を聞いて（県警が）何を調査したいのか疑問だ。事故が起きない方の努力が大事だ」と述べ、航空機事故発生時の対処訓練の取り組みを強調した。 事故を受け日米間で協議している普天間飛行場のヘリ場周経路見直しについては「いくつかの安全性を高める措置が入っているが（現在の飛行経路が）大きく変わることはない」と述べた。
米軍普天間飛行場移設に伴う環境影響評価（アセスメント）で那覇防衛施設局が７日、県に方法書を提出したことには「私もアセスは正式に手続きが始まったとの認識だ」と述べた。
県が、移設案の沖合移動や３年以内の閉鎖状態実現を要求に掲げ、方法書の受け取りを保留していることには「今の状態が続くのは望ましくない。今までは（辺野古での）事前調査で計画が遅れないようにできていた。これから（作業が）遅れそうなら再編計画全体（の実現が）が危うくなる」と述べ、県の姿勢にくぎを刺した。
在日米軍再編合意による海兵隊の移転先のグアムについては、環境アセスが始まり、建設に向け米政府も予算をつけていることを明らかにした。
(『琉球新報』8/10 9:44) 続きを読む
