横浜事件 を含む記事

しろうとめには、検察がくりかえす冤罪事件は検証ではなくせない

■検察の体質的問題については、冤罪関連で再三再四とりあげてきた。■でもって、最近冤罪事件が続出しているということで、最高検察庁が鹿児島富山の両事件について、捜査上の問題点を調査する専門のプロジェクトチームをくむんだとさ。


「時事」2007/08/04-12:39
無罪相次ぎ、調査、検証
=証拠吟味不十分、幹部の指導不足
?最高検

 鹿児島県議選の選挙違反事件の無罪判決や富山の冤罪(えんざい)事件について、最高検察庁が内部調査を行い、地検幹部の指導不足や証拠の吟味が不十分だったことなどを教訓事項や問題点などとして挙げていたことが4日、分かった。最高検は今月中に報告書にまとめ、全国の地検に通知する方針だ。
 最高検は今春、両事件について調査する専門のプロジェクトチーム(PT)を発足させた。両地検に指示して捜査上の問題点などを調査させ、高検を通じて報告させた。
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「裏づけ捜査に問題」公判中も自覚 鹿児島12人無罪(朝日)

■「捜査資料、地検「死んでも出さない」 鹿児島12人無罪(朝日)」の続報。■またまた『朝日』の記事から。

「裏づけ捜査に問題」公判中も自覚 
鹿児島12人無罪
2007年04月30日11時54分(asahi.com)

 被告12人全員の無罪が確定した03年の鹿児島県議選をめぐる公職選挙法違反事件(買収・被買収)で、県警と鹿児島地検が、「買収」の動機や「買収会合」の回数などの裏付け捜査に問題があることを十分に認識しながら公判に臨んでいたことが29日、朝日新聞が新たに入手した内部文書で明らかになった。文書は、公判をめぐる県警と地検の協議内容を県警側がまとめたもので、県警の捜査を検証しなかった地検の対応が福岡高検から問題視された経緯などが記されている。

 すでに別の文書で明らかになっている「捜査報告書の改ざん」や「不利な捜査資料を公判に出さないようにする口裏合わせ」とあわせて、事件をめぐる捜査側のずさんな対応がさらに明確になった。こうした内部文書が複数明らかになるのは極めて異例だ。
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東京大空襲で国を提訴=遺族ら112人、賠償求める(時事)=戦略爆撃という愚行再考5

■『時事』から(2007/03/09-19:39)。

東京大空襲で国を提訴=遺族ら112人、賠償求める
?「無施策」批判・東京地裁
 1945年の東京大空襲など都内の米軍空爆の被害者、遺族ら112人が9日、国が被災者の救済や補償をしないのは違法として、国を相手に1人当たり1100万円、計12億3200万円の損害賠償と謝罪を求める訴訟を東京地裁に起こした。
 原告は57歳から88歳で、平均は74歳。現在は北海道から広島までの20都道府県に居住している。
 訴状によると、原告側は旧日本軍による中国・重慶爆撃などの都市無差別爆撃が、米軍に東京を空襲する口実を与え、歴史上に類を見ない非戦闘員に対する虐殺行為を招いたとしている。
 国には社会通念上の作為義務があり、特別法を制定して原告らを支援しなければならないのに、何らの援護、補償をせずに放置しており、賠償責任を負うと主張している。


■もひとつ、インターネット新聞『JANJAN』からも。

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東京大空襲の遺族・被災者が提訴 2007/03/10
 一夜にして約10万人が米軍の攻撃により死亡したとされる東京大空襲から今日(10日)で62年が経つ。遺族や被災者112人が、当時の政府に戦争責任があるとして国を相手取り、謝罪と総額12億3200万円の損害賠償を求める訴えを9日、東京地方裁判所に起こした。

 原告は―
 国は米国と戦争を開始した責任があり、戦争を早期に終結して、国民の犠牲を回避する義務があったにもかかわらず、それを怠った。東京大空襲の民間人被害者に対して何らの援助をせず、切り捨て放置した国の責任を問う……などと訴えている。

 氏名さえもはっきりしない死亡者の追跡調査や、国立の追悼施設を建設することなども求めている。

 原告の平均年齢は74歳、最高齢は88歳。「大空襲の日」の前日にあたる9日、原告のうち約40人が提訴のため東京地裁を訪れた。訴状提出に先立ち、東京地裁正門前で訴訟への理解を呼びかけた。

 東京大空襲は昭和20年(1945年)3月9日夜から10日の日未明、東京下町を中心に米軍が行った無差別都市空爆で、一夜のうちに死者推定10万人以上、被災家屋26万8000件の被害を出した。

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国家の神学者としての判事(横浜事件裁判)

■「権力犯罪としての横浜事件」という記事のコメント欄でも、予想しておいたとおり、裁判所が、やはり権力の番犬ぶりを発揮した。


横浜事件再審、元被告側の控訴棄却
東京高裁
2007年01月19日15時09分(asahi.com)
 戦時下最大の言論弾圧事件「横浜事件」で、治安維持法違反で有罪が確定した元被告5人(全員死亡)の再審裁判の控訴審判決が19日、東京高裁であった。阿部文洋裁判長は、一審・横浜地裁が治安維持法の廃止などを理由に裁判手続きを打ち切る「免訴」を言い渡したため公訴権が消滅していると指摘。「被告による上訴の申し立ては利益を欠き、不適法だ」と述べて控訴を棄却。治安維持法の廃止などを理由に免訴とした一審・横浜地裁判決が維持された。

 弁護団は元被告の名誉回復のため無罪が言い渡されるべきだとして、ただちに最高裁に上告する意向を明らかにした。
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権力犯罪としての横浜事件

■ほぼ11か月まえだが、昨年の3月10日、東京高裁は、帝国日本の でっちあげ事件の典型である、「横浜事件」について、再審=裁判のやりなおしを支持した。そして、横浜地検が特別抗告をあきらめたために、再審開始が確定したのだが、もと被告の遺族たちにとっては、事実上の再審の否定を意味する判断がくだされた。

横浜事件、免訴の再審判決 横浜地裁、拷問の事実に言及
2006年02月09日14時21分

 戦時下最大の言論弾圧事件「横浜事件」で、治安維持法違反で有罪が確定した元「中央公論」出版部員の故・木村亨さんら5人(全員死亡)に対する再審判決公判が9日、横浜地裁で開かれ、松尾昭一裁判長は無罪か有罪か判断せずに裁判を打ち切る「免訴」判決を言い渡した。治安維持法が廃止されたことを理由に形式的な判断を示す一方、当時の取り調べで拷問が行われた事実に言及。「訴訟記録が廃棄され、確定判決が残っていない事態もあってかなりの時間を要し、被告らが死亡して再審裁判を受けることができなかったのは誠に残念」と述べた。
 弁護側は約60年前の判決の証拠とされた自白は拷問による虚偽の内容で事件はでっち上げだったと主張。事実認定に踏み込んだうえで無罪を言い渡すよう求めてきた。
 事件は42年から終戦直前にかけ言論、出版関係者約60人が「共産主義を宣伝した」などとして治安維持法違反容疑で逮捕され、拷問で4人が獄死。終戦直後の45年8?9月、約30人が横浜地裁で有罪判決を受けた。
 元被告らは86年から4回再審請求したが03年3月までに全員死亡。同4月に横浜地裁が再審開始を決定した。東京高裁は05年3月、拷問の事実を認定、「自白の信用性に顕著な疑いがある」として検察側の抗告を棄却、再審開始が確定した。
 公判には元被告の遺族が証人出廷し「十分審理をせず有罪を言い渡し、再審請求を退け続けた司法の責任を認め、謝罪してほしい」と訴えた。
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