死刑 を含む記事

「終身刑」再考

■トラックバック(といっても、無関係な記事へだが)がとどいた『無期懲役刑に関する誤解の蔓延を防止するためのブログのホームページ』。■主張を位置づけるために、とりあえずウィキペディアの「終身刑」を転載〔一部リンク割愛〕

終身刑
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
2007年8月20日 (月) 14:54; 221.185.246.174 (会話) による版
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終身刑しゅうしんけい)とは、刑の満期が存在せず、受刑者が死亡するまで刑の執行が続く刑罰である。無期刑と呼称されることもある。刑種には、懲役禁固がある。

……

概説
終身刑には、仮釈放("parole")の可能性のあるタイプと仮釈放の可能性のないタイプがある。ただし、日本においては、仮釈放のないタイプのみが終身刑と呼称されることが多い。
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橋下弁護士に対する公開質問状(転載)

■『元検弁護士のつぶやき』の記事に転載されているものの転載。


橋下弁護士に対する公開質問状


私は、橋下弁護士に対して、以下の点について教えて欲しいと思っています。

(1)橋下弁護士は、テレビでの問題発言において、弁護団の主張内容が非常識であることが、懲戒事由になる旨発言し、懲戒請求を扇動したように見えるのだが、それで間違いないか。違うというのなら、そのような印象を多くの視聴者が受けたことについてどう思うか。

(2)その後の記者会見で、弁護団の主張内容が1,2審から変更したことについて、説明義務違反があり、世間の不信を招いたことが懲戒事由にあたる旨、説明していたが、何故に、テレビではそのように説明しなかったのか。何故に橋下弁護士の主張内容は変遷しているのか。
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原爆投下への日本政府の抗議再考2

前便つづき。■『朝日新聞』朝刊社会面にのりながら、ウェブ上にのらなかった記事があがったので、それをはりつけおく。

ポツダム受諾の「聖断」直前、
東郷外相が原爆抗議を指示

2007年08月30日13時09分

 戦争の終結をめぐって話し合われた1945年8月9日の御前会議が始まったのとほぼ同じ時刻に、当時の東郷茂徳外相名で、原爆の投下について米国に抗議するよう指示する電報が打たれていたことが、外務省が公開した文書でわかった。御前会議は約2時間半で終わり、ポツダム宣言の受諾が決まった。現在までを通じて、これが原爆投下に対する唯一の抗議となった。



広島原爆投下後の主な流れ

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 公開された文書の中に「大至急」と書かれた1枚の公電がある。発信は45(昭和20)年8月9日午後11時55分。《6日、米国飛行機数機、広島市に来襲。新型爆弾を投下せる為、市民多数に死傷者を出し、家屋もまた大半倒壊または焼失せり。その被害の甚大なるは到底従来の爆弾に比較し得ざるものなり。よって帝国政府は別電のごとき抗議を米国政府に提出いたしたきにつき――》

 原爆投下について、スイス政府などを通じて抗議するように駐スイスの加瀬俊一公使へ指示する東郷外相の公電だった。

 じつは加瀬公使も、原爆に抗議すべきだと考えていた。すでに公開されている別の文書によると、8日午後10時半(日本時間9日午前5時半)、入れ違いで東郷外相にあてた至急電でこう述べている。《大々的にプレスキャンペーンを継続し、米国の非人道的残忍行為を暴露攻撃すること、緊急の必要なり……罪なき30万の市民の全部を挙げてこれを地獄に投ず。それは「ナチス」の残忍に数倍するものにして……》
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国家は なぜ死刑囚に自殺をゆるさないか

■死刑制度については 過去に何度も文章をかいてきた。■乱暴にまとめるなら、?ぬれぎぬ・まちがないなど「冤罪〔エンザイ〕」の危険性がなくせない*。■?刑務官を殺人の実行者とさせるという、非道な制度である。■?国家の交戦権とおなじく、「国家は合法的に殺人してよい」という論理を正当化してしまう。といった論理で一貫して反対してきた。

* もちろん、再三のべている、とりしらべ過程での弁護士などの同席とビデオ録画などを義務づければ、かなりの程度なくせることは、たしかだろうが。

■ただ、?国家は なぜ死刑囚に自殺をゆるさないか(事実上「終身刑」というべき、長期執行停止状態の死刑囚の存在もふくめて)とか、?国家は なぜ宗教家など説教師に改心させるような「教育刑」的な家父長型介入をおこなうのかについては、死刑制度の非合理と感じつつも、モヤモヤがのこっていた*

* 前者は単に非人道的であり(死刑判決をくだしながら、長期の「なまごろし」状態だし、特赦などによる死刑の中止といった、あわい期待もかけさせるなど、むごいことは、明白だ)、後者は思想信条・内面の自由にかかわるゆるされない介入だ(かれらが世間的に極悪非道の倫理水準のまま死んでいこうと、それこそ個人の自由だ。改心させて、おだやかにしなせてやろうといった教育系的介入=それは、オーウェルの『1984年』の主人公が処刑されるときも、論理的にはおなじであった=が失敗したばあいは、つみの意識に心理的に破綻しそうなところまで おいつめたうえで、ころすという、実にサディスティックな所業になる)。

■それが、きょう社会学者SUMITA氏の『Living, Loving, Thinking』の記事「死刑を巡って幾つか」をよんで氷解した。 続きを読む

長勢法相系NPOに会費 外国人研修生受け入れ2社(朝日)

■最近は、やつぎばやの大量死刑執行で「勇名」をはせている長勢のおっさん(ウィキペディア「死刑執行にサインした万年筆をコレクションにしているとも言われている」)。■しかし、この日記でも人気者であるとおり、司法行政の長としてふさわしいといえるか、はなはだ疑問ののこる御仁である。「長勢法相 奇妙なカネの流れ(ゲンダイ)」「不法残留:一家4人でイラン帰国も 高3長女の再入国条件(毎日)」など、現在いきのこっている閣僚のなかでは、安倍内閣らしい人物の筆頭格(笑)。
■『朝日』の記事から。



長勢法相系NPOに会費 
外国人研修生受け入れ2社
2007年08月25日06時07分(asahi.com)

 外国人研修生受け入れ団体大手の「国際労務管理財団」(東京都新宿区)の関係2社が06?07年、長勢甚遠(ながせ・じんえん)法相が名誉塾頭を務めるNPO法人「悠遊興論塾」(東京都港区)に対し、長勢氏を支援する目的で計300万円の会費を払っていたことがわかった。この財団の理事長も04?06年、長勢氏の政治団体に計36万円を献金。外国人研修生受け入れ団体を指導監督する法相側に、監督対象の団体側からさまざまな資金が流れている構図が浮かび上がった。


長勢氏側への資金の流れ
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 同財団は93年の設立。これまで中国人研修生ら約2800人を受け入れ国内企業に紹介した。長勢氏は設立当初から財団の名誉会長を務め、官房副長官就任直前の05年9月ごろにやめたという。

 財団理事長によると、悠遊興論塾に資金提供したのは、理事長やその妻の理事が代表を務める「ネオプラン」「エン・プラス」の2社(いずれも新宿区)。賛助会員として06年5月?07年7月に毎月各10万円ずつ総額300万円の会費を払った。長勢氏の秘書から入会を要請されたという。
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