集団自決 を含む記事

大江・岩波沖縄戦裁判で墓穴をほる原告たち

■いわゆる「集団自決」をめぐる、大江健三郎氏の『沖縄ノート』の名誉毀損訴訟の件。■インターネット新聞『JANJAN』の記事「大江・岩波沖縄戦裁判 本人尋問の報告」(2007/11/17)の一部転載。

……
裁判の争点と裁判によって明らかにしたいこと
 第一に裁判の争点ですが、沖縄戦の真実ではありません。大江健三郎氏がどう書いているか、それが名誉棄損かどうかということです。座間味島の元隊長梅澤裕氏は11月に91歳になられるので名誉を棄損しているか、渡嘉敷島の元隊長赤松嘉次氏は亡くなっているので、敬愛追慕の情を侵害しているかどうかが争点です。名誉棄損は被告大江・岩波側が立証しなければならず、敬愛追慕は原告赤松が立証しなければならないので、二つは少し違います。つまり沖縄戦での蛮行すべてが問題とされているのではなく、座間味、渡嘉敷での「集団自決」の際に隊長が命令したかしないか、それ一点の裁判です。

 家永三郎氏の『太平洋戦争』の記述では梅澤氏が命令し、「集団自決」によって多数の死者が出たと書いてありますが、大江氏の『沖縄ノート』の記述では梅澤・赤松の名前は書いておらず、日本軍の命令による「集団自決」で多数の死者が出たと書いてあります。「罪人・悪人・極悪人」とは書いていません。
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東京書籍と実教出版が訂正申請 沖縄戦集団自決検定(朝日)

検閲機関としての文部科学省とか、検定制度については、イヤというほど記事をかいた。■『朝日』の記事から。


東京書籍と実教出版が訂正申請 
沖縄戦集団自決検定
2007年11月01日19時19分

 沖縄戦での「集団自決」をめぐる教科書検定問題で1日、東京書籍と実教出版の2社が文部科学省に「日本軍の強制」に関する記述を復活させた訂正を申請した。検定では5社の高校用教科書計7冊から強制の記述がなくなっており、これを受けた訂正申請はこれが初めて。渡海文科相は「真摯(しんし)に受け止め、適切に対応していく」との談話を出した。


教科書会社の担当者から訂正申請の関連書類を
受けとる文科省の担当者=1日午後、東京・丸の内で

img20071102.bmp 訂正申請はいずれも「学習上の障害になる」との理由から。他の教科書会社も同様の趣旨で訂正申請を準備中。文科省は今後、教科用図書検定調査審議会に諮り、その結論に従って申請を承認するか否かを年内に決める。
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軍の強要が記載されていて何がいけないんでしょう(白砂青松のブログ)

■一週間まえの記事だが、すばらしいので、転載。

2007年10月22日
軍の強要が記載されていて
何がいけないんでしょう
[ 歴史 ]

そもそもこの沖縄戦集団自決の教科書問題は、62年も前のことに対して軍の強要が無かったということにして、一体全体何をしたかったのでしょう。

不正確なことを生徒に教える訳にはいかない?
そんなわけない
でしょう。
だって、歴史の話に「正確」か否かなんて概念を持ち込むこと自体がナンセンスなんですから。
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「軍の強制」復活申請へ 教科書執筆者「新証言を追加」(朝日)

■いわゆる「教科書検定」問題のうち、ことしずっとひきずられている「沖縄戦」での「集団自決」関連の続報。■『朝日』の記事から。

「軍の強制」復活申請へ 
教科書執筆者「新証言を追加」

2007年10月27日23時08分(asahi.com)

 沖縄戦での「集団自決」をめぐり、教科書検定で「日本軍の強制」が削除された高校日本史の執筆者で、高校教諭の坂本昇さん(51)が27日、日本軍による強制で集団自決が起こったという趣旨で、教科書会社が文部科学省に訂正申請する見通しを明らかにした。他の教科書会社も同様に、強制性を記した訂正申請を検討中という。


教科書検定の流れ

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 坂本さんが執筆する教科書会社の編集者との打ち合わせは終わっており、会社が30日をめどに最終判断し来月初めにも申請する予定という。
 訂正申請では、伝聞で日本軍の命令を聞いたという生存者の証言を追加し、集団自決は「強制集団死と言われることもある」という趣旨の脚注も入れる。さらに、07年のできごととして、検定が問題となり、沖縄で反対運動が起きたことにも触れるという。
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「沖縄戦」の専門家不在の審議会は当然検定結果をすどおし=検閲機関としての文部科学省20

■「誠実な右派ナショナリストは、あせっていることだろう」「沖縄戦で首相「学校で教えていかなければならない」っていうが…」の続編。

文部科学省は、専門家が検定を審議したのだから、ウンヌンと主張していたが、「沖縄戦」の「専門家」がいなかったという指摘はあったし、あやしい人選がなされていることも報じておいたが、うっかり県紙の報道をかきおとしていた。


『沖縄タイムス』<2007年9月12日朝刊総合1面>

検定 審議実態なし/小委、文科省意見を追認
沖縄戦研究者は不在/政府の説明に矛盾

 文部科学省が高校歴史教科書の沖縄戦における「集団自決(強制集団死)」について、日本軍の強制をめぐる記述を二○○六年度の検定で削除させた問題で、検定を担当した教科用図書検定調査審議会(教科書審議会)の日本史小委員会では「集団自決」の記述について審議委員の話し合いはなく、意見も出なかったことが十一日、分かった。文科省の教科書調査官が検定意見の原案を示して説明し、そのまま意見が素通りしていたことが明らかになった。沖縄タイムス社の取材に、教科書検定審議会日本史小委員会の複数の委員が初めて証言した。=教科書検定問題取材班

 日本史小委員会は十人以下の大学教授らで構成され、うち四人がアジア太平洋戦争など日本近現代史の専門家。だが、沖縄戦について詳しく研究した委員は皆無だ。文科省は全審議委員の氏名、所属は公表しているが、担当教科・科目や部会、小委員会の審議内容はこれまで明らかにしていない

 委員の一人は「日本史担当の審議委員の中に沖縄戦を専門としている先生はおらず、議論のしようがない」と振り返った。その上で「日本史小委員会では『集団自決』に関する検定意見について教科書調査官の説明を聞いただけ。話し合いもせずに通してしまった。歯痒い思いだ」と語った。

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